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台頭する中共、軍事と台湾、そして抑圧 2009年05月04日09:29
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中華人民共和国の発展は、この不況下においても留まるところを知らず、原子力空母の建造施設の着工を始め、米国、ロシアなど14カ国の艦艇21隻が参加する中共初の国際観艦式を行いました。 
青島沖で行われた国際観艦式では、29カ国の代表団が参加したとか。 
日本の海上自衛隊は、加藤耕司海上幕僚副長が出席したものの、海自の艦艇は招かれなかったようです。そしてその理由が、「日本の艦艇参加には消極的な意見が一部にあった」ということですが、どうも中共の一般国民が騒ぐことを警戒しているようだとか。 
あれだけの反日プロパガンダを行えば、それでなくても反日の漢民族は暴動をも起こしかねないでしょう。 
このことは、今後の対中共戦略に使えるかも知れませんので、心に留めておきましょう。 
観艦式の目的は、中共海軍の能力を対外的に誇示することと、海洋権益に関する国民の意識を向上させるという国内的な狙いがあるようです。(世論調査では、それは成功しているようです) 
胡錦濤主席は、各国海軍代表を前にして「中国は防御型の国防政策を堅持する。永遠に覇権を唱えず、軍拡競争をせず、いかなる国にも軍事的脅威になり得ない」との演説を行っていますが、いつまでも胡錦濤主席がその立場にあるわけではなく、人民解放軍の暴走が始まる可能性にも配慮しなければならないのが、各国首脳の政治的判断なのではないでしょうか? 
もしかしたら非民主的な中共帝国が出来るかも知れませんから。 
中共が目指す太平洋。その事始めが台湾の中共化(併合)。 
それを示唆するかのように、中共資本による台湾への投資解禁が表明されたようです。 
金融市場の相互開放に向けた包括的な覚書(MOU)締結や、中台直行の定期便化などが取り決められ、特に司法協力などでも合意したとか。 
三権分立ではない国家の司法ですから、その権力機構と「民主国家・台湾」との間に、どのような協力が出来るのか、暫くは注目していたいですね。 
特に現在は馬政権の台湾ですから、中共有利な取り決めでも平気でしょうが、民主国家は政権が変わりますから、その時に困った事態が生じなければいいのですが・・・ 
このような取り決めから始まって、民主台湾が次第に独裁政権に呑まれて行き、やがて実質的に併合という形になれば、気の毒なのは台湾国民であり、そしてその次の犠牲が日本になることは、まず間違いないでしょう。 
その時のことを示唆するような事件が、現在のベトナムで起きています。 
ベトナムの、ある旅行雑誌が、中国を批判する記事を掲載したとしてベトナム政府から3カ月の停刊処分を受けたということ。 
ベトナムにとって中共は、現在は米国と並ぶ最大の貿易相手国となっています。 
ある政治研究者によりますと、「ベトナム政府は国内で反中国的な状況が出現することを望んでいない。そのような状況になればベトナムに不利だからだ」とのことですが、もしかしたら相当な圧力があったのかも知れませんね。 
しかし、南シナ海の南沙(ベトナム名チュオンサ)、西沙(同ホアンサ)両諸島の領有権争いは解決に至っていません。(あやふやにしておいて乗っ取る、華人のいつもの手口です) 
この雑誌は、ベトナム政府への華人の影響力が増しているとのことを指摘し、中共政府の南シナ海政策に対する抗議デモの参加者を「勇気ある精神」と称賛したのです。「民衆の愛国心を鼓舞することが悪いというのか」との意見を出しましたが、対する政府の回答は「虚偽の情報を伝えて暴力を扇動し、中越間の憎しみを誘発しようとした」などという中共政府の思惑通りような回答でした。 
アメリカの経済衰退とともに広がる自由の危機と独裁国家の台頭。 
ここまではっきりとしてくれば、日本国民の取るべき選択が何であるのか、見えているように感じるのですけどね・・・ >>
 
 
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