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軍事転用可能な技術情報、大学・企業に流出監視を義務付け （読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000046-yom-pol
軍事転用可能な技術情報、大学・企業に流出監視を義務付け
5月29日3時5分配信 読売新聞
政府は、大量破壊兵器の開発など軍事転用の恐れがある技術や情報の管理を強化することを決めた。
大学や企業、研究機関に対し、技術情報を管理する部門の設置を国の規則で義務づける。核開発を進める北朝鮮などの国への不正な物資の輸出が問題となる中、先端研究を行う大学などからも不正流出が起きる可能性を踏まえ、規制強化が必要と判断した。安全保障上の理由による科学分野への情報規制は初めてとなる。
この規制は、今国会で改正された外国為替及び外国貿易法（外為法）が、経済産業省に対し、技術情報の流出防止の基準を設けるよう求めたのを受けたもの。経産省は、特定分野の情報流出をチェックする管理部門の設置を関連省令で義務づける。
管理部門の監視対象となるのは、核や生物・化学兵器につながる原料と装置、ミサイルや無人飛行機に必要な航法・推進装置など１５分野。これ以外でも、安全保障にかかわると判断される場合は対象になる。
現行法では、日本に短期滞在する外国人が技術や情報をＵＳＢメモリーや電子メールで送付したり、帰国した外国人が第三者に情報を提供したりする行為は規制できない。新しい規制では、日本人、外国人を問わず、こうした行為はすべて対象となり、経産省の許可が必要となる。
研究機関などに置かれた管理部門は、海外への情報提供が法令に違反していないか確認を行う。提供先の入手の意図も確認事項に含められる見込み。不正な流出が発覚しながら放置するなど、改善命令に従わない機関の責任者には、６か月以下の懲役か５０万円以下の罰金が科せられる。
研究機関では、留学生や外国人研究者が安全保障上問題のある情報に触れる機会を制限する可能性もある。また、管理部門が職員らの電子メールを閲覧した場合に、個人情報の保護や研究の公開性と、どう整合性を持たせるかなど、制度面の課題は多い。
規制強化を受け、文部科学省は、有識者を招いた「安全・安心科学技術委員会」で、大学などの技術情報管理のあり方について検討を始める。
最終更新:5月29日3時5分
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/016/shiryo/06081620/001/015.htm
科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 安全・安心科学技術委員会 名簿（主査） 板生 清 東京理科大学総合科学技術経営研究科教授
東京大学名誉教授
井上 孝太郎 独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター上席フェロー
大野 浩之 金沢大学総合メディア基盤センター教授
岡田 義光 独立行政法人防災科学技術研究所理事長
岸 徹 科学警察研究所法科学第三部長
竹内 勤 慶應義塾大学医学部教授
土井 美和子 株式会社東芝研究開発センターヒューマンセントリックラボラトリー技監
中村 道治 株式会社日立製作所執行役副社長
原 早苗 埼玉大学経済学部非常勤講師
札野 順 金沢工業大学科学技術応用倫理研究所所長
堀井 秀之 東京大学工学系研究科教授
独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター安全・安心領域統括
松尾 亜紀子 慶應義塾大学理工学部助教授
御厨 貴 東京大学先端科学技術研究センター教授
（五十音順）
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