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6月18日10時55分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000011-ryu-oki
日米の情報公開を通して平和問題に取り組む「さい塾」主宰の梅林宏道さんらが１７日、県庁で記者会見し、東村高江の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設問題の関連文書を米政府に対し情報公開請求したところ、全面非開示にされたことについて「日本政府の介入があると考えられる」と述べ、日本政府の関与が疑われると指摘した。米情報公開法（ＦＯＩＡ）を利用して２０年の実績がある梅林さんは「日本政府の要求が米軍情報の非開示を決定させた初の例」と強調、今後の米側の情報公開制度への悪影響も懸念した。
請求したのは同塾メンバーの茨木哲さん。昨年８月、北部訓練場の一部返還に伴う高江への６つのヘリパッド建設場所の選定過程などの文書について在沖米海兵隊司令部に公開を求めた。
非開示とした今年３月の最終報告では、その理由に情報公開法の免除規定として「外国政府や国際組織の一定の機微な情報に該当」と回答した。今年３月の米側の決定までに担当者から４回の中間報告があり、「在日米軍司令部と日本政府の事前許可なしに公開できない」と通知された。
梅林さんは米軍へ異議申し立てをし、同時に日本政府にも同じ文書を公開請求した。
梅林さんは「手続きや環境評価に関する文書で、全面非開示は通常考えられない」と疑問視し、「高江の問題を日本側が機微な問題として扱い、中身を一切明らかにしない姿勢の表れだ」と批判した。
これに対し、防衛省報道室は「当省として米軍の情報公開請求について承知しておらず、米軍の決定に対してコメントする立場にない」としている。
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