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ジャーナリスト 藤村幹雄
６月１２日のイラン大統領選の選挙結果をめぐり、改革派の若者数十万人が「選挙不正」を叫んで決起する騒乱が発生した。１９７９年のイスラム革命発生後、政権側にとって最大の危機。背後で米中央情報局（ＣＩＡ）が暗躍しているとの情報がある。
在京外交筋によれば、今回のイラン騒乱で、ＣＩＡは湾岸のドバイに拠点を置き、ドバイを司令塔としてイラン国内への情報扇動や改革派への働き掛けをしているという。ペルシャ語を操るイラン系米国人のスタッフがイラン国内に潜入。大統領選で敗北した改革派のムサビ元首相派と接触しているとされる。
英国の情報機関ＭＩ６やイスラエルの情報機関モサドもＣＩＡと連携しているという。
イランのデモ隊の情報発信・連絡手段となったのは、無料のオンライン投稿・閲覧サービス「トゥイッター」で、１４０字内の短いメッセージがデモ拡大の起爆剤となった。米国防総省は最近、トゥイッターの運営会社に保守点検作業を延期するよう要請。改革派を後押しする方針を示した。
ＣＩＡは、ウクライナの選挙不正に決起したオレンジ革命、グルジアでのバラ革命でも暗躍。非政府機関（ＮＧＯ）を通じて改革派に資金援助や情報提供を行い、成功させた。今回、イランの改革派はグリーンのシャツやポスターで行進しており、「緑の革命」といわれる。「カラー革命」支援はＣＩＡの得意技だ。
「イランは３０年前のイスラム革命前まで、親米派のパーレビ国王が支配した世俗国家。当時は中東で最も親米的だった。イスラムの戒律を課すイスラム政権に、若者や中間階層、知識人らの不満が鬱積していた。政権側は今回の騒乱に衝撃を受けており、改革政策採用など譲歩は避けられない」（中東問題専門家）
ただ、ウクライナなどの開放国家と違って、イランは強力な統制国家であり、ＮＧＯを通じた活動やスタッフの入国は難しい。ＣＩＡ暗躍の規模は、ウクライナなどよりも小さいようだ。
保守強硬派の現職・アフマディネジャド大統領は反政府デモのさなか、ロシアでの上海協力機構首脳会議に出席したが、治安・情報関係者も同行しており、友好国・ロシアの情報機関と協力強化を話し合ったもようだ。イランは膨大な石油・ガス資源を持ち、各国が騒乱の行方を注視している。
反米・反イスラエルを叫び、核開発を推進するイランは、米国の中東戦略にとって最大の阻害要因だった。「親イスラム政策を掲げるオバマ大統領の登場で、イランの反米政策の効果は薄れた。オバマ大統領の就任も反政府デモを拡大させる一因となった」（中東問題専門家）
オバマ大統領はイランのデモについて、「米国が口を挟むのは建設的でない」と述べ、内政干渉を避ける意向を表明したが、イランでの裏工作を指示しているのは間違いない。オバマ政権には、エマニエル首席補佐官らモサドに近いユダヤ系高官が少なくなく、対イラン秘密工作は拡大する気配だ.
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/intelligence/
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