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「核の傘」を定期的に協議…日米が合意【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090718-OYT1T00504.htm
日米両政府は１８日午前、局長級の安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）を外務省で開き、米国の「核の傘」を巡る定期協議の場を設置することで正式に合意した。
北朝鮮の核実験や中国の軍拡など東アジアの安全保障情勢の変化を踏まえたもので、近く審議官クラスで協議を開始する方針だ。
関係者によると、「核の傘」を巡る定期協議は、米政府が進めている「核戦力体制見直し」（ＮＰＲ）に関する意見交換から始める。
日本は有事に備え、核兵器の具体的な運用体制などの説明を求める方針だ。
「核の傘」とは、核保有国が、同盟国への武力による威嚇や攻撃に核兵器で報復する意志と能力を示しておくことで、攻撃などを未然に防ぐ仕組み。
「核による拡大抑止」とも呼ばれる。
北朝鮮の核実験などを受け、日本では米国の「核の傘」の確認を求める声が強まっていた。
一方、ＳＳＣでは、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設など在日米軍再編を両政府の合意通り着実に進めていく方針も確認した。
ＳＳＣは、外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）の実務レベル会合で、この日は梅本和義・外務省北米局長、高見沢将林・防衛省防衛政策局長、米国からカート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）、ウォレス・グレグソン国防次官補らが出席した。
（2009年7月18日12時22分 読売新聞）
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