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http://mainichi.jp/select/world/news/20090821ddm007030069000c.html
その部分だけ転載する。
◇穏健派タリバンと対話を−−伊勢崎賢治・東京外大教授（元アフガン日本政府特別代表）
アフガニスタンで日本政府特別代表として武装解除を指揮した東京外語大の伊勢崎賢治教授（５２）に、アフガンの現状を聞いた。【佐藤賢二郎】
−−治安悪化要因は。
◆タリバン政権崩壊後の北部同盟の武装解除でゲリラ戦にたけた優秀な兵士が前線を離れ、政権側に「力の空白」ができた。警察も機能しておらず、末端の警察官はタリバンと区別がつかない。隣国パキスタンでのイスラム原理主義台頭による情勢悪化も影響を与えている。
−−多国籍軍は兵力を増強しているが。
◆タリバンは社会運動としてアフガンに根付き、住民から一定の支持がある。武力のみでの解決は不可能だ。それぞれの政権任期内で成果を求められる多国籍軍と、長期的戦略を立てるタリバンでは勝負にならない。
−−治安回復にはどのような対処が必要か。
◆穏健派タリバンとの対話を進めるしかない。それには（１）タリバンを政権内に取り込む「パワーシェアリング」（権力の共有）（２）将来的な多国籍軍の撤退（３）パシュトゥン人の掟（おきて）を反映した厳格なシャリア（イスラム法）導入−−の可能性を具体化する必要がある。
−−最大の障害は。
◆イスラム原理主義に対する西側社会の偏見だろう。「民主主義に反するもの」ではなく価値観の違いとみなし、二重基準を認めることが必要だ。
−−現政権の汚職も問題になっている。
◆これだけ国際社会が介入しても汚職がまん延した「民主国家」はかつてなかった。しかし、欧米や日本も長い時間をかけて民主主義を根付かせてきた。放置できないのなら、それを前提とした支援を続けるしかない。
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