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アメリカ従属の日本では、全然話題にならないけどドル崩壊はすぐそこまで迫っているの。
日本では、「この程度の認識しか無いおバカさん」が財務大臣に就いていた(前任は酔っ払いだった)んだけど民主党政権は、ドル崩壊後の世界を見据えたﾋﾞｼﾞｮﾝを描ける人物を就任させないと大変な事になるよ........New World Order!
中国と同様に、ディズニーワールドの通貨も米ドルにペッグされている。米ドル１ドルを払うと、ミッキーマウスと仲間たちが刻印され、ディズニー国の財務長官、スクルージ・マクダックの署名のあるディズニードル１ドルがもらえる。
しかしこの交換は今や、不必要な気がする。米ドルは急速に、おもちゃのお金になりつつあるからだ。その結果、ドルに変わる準備通貨として世界共通通貨の創設を求める声が高まっている。これを現実味がないと決め付けるのは大間違いだ。世界通貨誕生の可能性はかつてないほど高まっている。
これを求める声はあちこちから出ている。ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ教授は世界準備通貨創設を推奨する国連の委員会を率いている。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は米国に代わってＩＭＦ（国際通貨基金）がリーダーシップを担うことを提案した。メドベージェフ・ロシア大統領は最近、イタリアでの主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で世界通貨の見本を配った。
これらの声に耳を傾ける理由は数多い。世界通貨創設の議論は第一印象ほどに荒唐無稽（むけい）なものではない。ドルに代わる代替通貨の市場は、仮に米国が反対していても、発達する大きなチャンスがあることは明らかだ。
国際機関の役割とケインズ経済学を信じる者にとって、世界通貨は非常に魅力的な考えだ。そして、オバマ政権はこうした信奉者に事欠かない。
≪途上国の痛み≫
さまざまな議論を検証してみよう。ドルは（度合いは低いがユーロと円も）世界の準備通貨だ。これは、世界中の国がマクロ経済面での衝撃に備えるため、ドルと米国債などのドル建て資産を積み上げることを意味する。
これには２つの大問題がある。まず、外貨準備を積む各国は米国と他の先進国に多額の低金利融資を提供することになる。スティグリッツ教授の委員会は発展途上国が２００７年だけでも先進国に３兆７０００億ドルを融資したと概算している。そのような資本の流れは開発政策として、どう考えても合理的でない。
第２に、米国をはじめ、ほとんどの先進国の財政は持続不可能な道をたどっている。将来には膨大な赤字と厳しい財政問題が待ち受けている。ドル資産を抱え込んだ途上国は恐らく、大きな損失を出すだろう。
従って、外貨準備をドル以外の通貨に多様化するための代替戦略を途上国が協力して模索するのは当然といえる。周総裁とスティグリッツ教授の委員会は別々に、この方法について案を示した。
≪「ＩＭＦ通貨」も≫
ＩＭＦは特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ばれるものを発行している。これは通貨のようなもので、当初は国際収支額の単位として金の代わりとなることを意図したものだった。ＳＤＲの市場は今のところ限られているが、拡大は容易だ。多数の国が足並みをそろえて外貨準備の大きな部分をＩＭＦ通貨で保有すると宣言すればよいのだ。
そのような動きに弾みがついたら、ケインズ学者たちをさらに喜ばせることになるだろう。というのも、ドルを世界の基軸通貨とするブレトン・ウッズ体制が築かれたとき、経済学者ジョン・メイナード・ケインズは「バンコール」という国際通貨単位を提案した。この国際通貨の魅力は、経済危機に見舞われた国が投資家の資金引き揚げを恐れて、リセッション（景気後退）中にも財政黒字を維持しなくて済むことだ。
オバマ政権内にもバンコールを支持する当局者が多くいるだろう。ポール・ボルカー元ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長はこのアイデアに賛成だが、同氏一人ではないはずだ。何といっても、オバマ政権は米史上最大のケインズ主義的景気対策を導入した政権だ。ケインズをそれほど信奉しているなら、「バンコール」に反対するのは矛盾していると思われる。
≪決別のシナリオ≫
このような流れを考えると、世界通貨はどちらかというと早めに実現しそうだ。それはこんな風に起こるかもしれない。
中国やロシアが世界通貨の市場拡大を目指し、ドルに別れを告げてバンコールに大きな額を投資する。途上国がこれにならい、やがて自国通貨をバンコールにペッグするようになる。最終的に、米国もこれに加わるかもしれない。
これが現実になれば、私たちの為替取引はディズニーワールドで起こっているものと同じになる。ただ、その時には米ドルが本当におもちゃのお金になっている。（コラムニスト Ｋｅｖｉｎ Ｈａｓｓｅｔｔ）
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Ｋｅｖｉｎ Ｈａｓｓｅｔｔはアメリカン・エンタープライズ研究所の経済政策研究ディレクターで、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です。
2008年10月16日 参院予算委員会
- Re: 銀行賞与制限、Ｇ２０で提案へ＝ドル基軸の変更検討も−仏大統領（時事ドットコム） 質問です 2009/9/07 21:07:16
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- 日本人には意識改革が必要 姉葉大作 2009/9/07 10:52:46
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