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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu199.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国の衛星やレーダー能力の向上、ＡＳＣＭの配備、そして衛星は能力
の向上によって、東アジア海域に米空母は立ち入れなくなりつつある。
2009年9月８日 火曜日
新型東風−25中距離ミサイルは中国の周辺の国と地域に
大きな脅威を与えることとなる。射程距離が約3200キロメートル
◆米軍は東アジア海域とペルシャ湾に介入できなくなる？――危機にさらされる前方展開基地と空母 ９月１０日 アンドリュー・Ｆ・クレピネビッチ 戦略・予算評価センター所長
http://www.asahi.com/international/fa/TKY200909040240.html
演習で「イラン」軍に敗れた米軍
問題は、長い間、軍事的な成功を収めてきたために、米軍の優位が急激に損なわれているという最近の地政学的、技術的なトレンドがなかなか認識されないことだ。実際には、米軍の優位が損なわれていることは、21世紀の初頭に実施された大規模な軍事演習の結果にはっきりと表れていた。
２００２年夏にペンタゴンは、冷戦終結以降、最大規模のワーゲーム（軍事演習）を行った。「ミレニアム・チャレンジ２００２」と銘打たれたこの演習は、「ある湾岸の軍事国家」、つまり、イランを仮想敵国とする軍事演習だった。その結果は関係者を愕然とさせるものだった。米軍の力を立証することになると考えられていた演習が、それとは正反対の結果を示してしまったからだ。
退役海兵隊中将、ポール・バン・ライパー率いる「イラン」軍は、ことごとく米軍の行く手を遮ることに成功した。ペルシャ湾岸に入った米艦隊は、イラン軍の自爆船、対艦巡航ミサイル（ＡＳＣＭ）による攻撃を受け、米戦艦のほぼ半数が沈められるか、作戦遂行ができない状態に追い込まれた。（演習とはいえ）米軍にとって、これはパール・ハーバー以来の大失態だった。
バン・ライパーはイランの巡航ミサイルと弾頭ミサイル戦力をうまく移動させ、これを殲滅しようとする米空軍の裏をかいた。対空防衛レーダー・システムを稼働させれば、対レーダーミサイルを搭載した米戦闘機に攻撃される。バン・ライパーは、このリスクを避けようと、対空防衛レーダーのスイッチをオフにしたのだ。イランの防衛システムがどこに配備されているか分からなければ、攻撃はできなくなる。一方で、米軍輸送機を着陸させて、すでに現地に展開している米地上軍を増強するやり方にも大きなリスクがあった。
演習の様子を視察し、「イラン軍」の勝利に困惑し、苛立ちを隠せなかった米軍の高官たちは、演習を「やり直す」ように命令した。米艦隊を前の状態に戻し、敵に対空防衛レーダーのスイッチを入れさせて米軍の空爆にさらされる状況にし、「イラン軍」に対しては、「攻撃をかわすような作戦は取らないように」と命令した。このようなリキャストが行われ、あまりにうまく作戦を遂行したバン・ライパーが「イラン軍の司令官を解任される」と、演習は誰もが納得するような結果に終わった。
リキャスティング後に実施されたミレニアム・チャレンジの「公式の結果」は、高官たちが考える米軍の紛争地域への戦力展開能力を実証するものだったかもしれない。しかし、バン・ライパーの勝利を重く受け止める必要がある。これは、アメリカが死活的に重要な利益を有する地域に伝統的な編成と作戦概念で戦力を展開するのが次第に困難になってきていることを意味するからだ。実際、伝統的な手段と作戦メソッドの価値は劇的に低下している恐れがある。
ミレニアム・チャレンジ演習は、戦力展開全般への制約、とくに、沿海地域、ホルムズ海峡などのシーレーンのチョークポイント、ペルシャ湾などの制約の多い海域への戦力投入を阻む障害が大きくなっていることを認識させるきっかけとなった。バン・ライパーの「イラン軍」が最初の演習で勝利を収めたことからも明らかなように、ペルシャ湾海域での戦闘に伴うリスクは次第に大きくなっている。とくに抜け目のない敵を相手とする場合の戦闘リスクは高い。
イランその他の諸国がその気になれば、（レーダーに捕捉されないように）海面近くを飛行できる高速なＡＳＣＭを大量に調達できるし、爆薬を積み込み、商船に隠れて移動できる自爆船についても同じ事が言える。いまや広く入手できる近代的な機雷も、１９９１年の湾岸戦争の際に米艦隊を苦しめた機雷以上に探知するのが難しくなっている。また、ホルムズ海峡のような多くの船舶が行き交うシーレーンで、静かなジーゼル型潜水艦を探知するのも非常に難しい。イランがこれらの兵器や船艇・潜水艦を保有している以上、世界の石油供給の関所であるペルシャ湾は、米軍が介入できない地域になってしまうかもしれない。
◆何が脅威と安全保障環境を変化させているのか──東アジアと湾岸に米軍は介入できなくなる フォーリン・アフェアーズ リポート2009年９月号、プレスリリース（８／２５）
http://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/kaidai/200909_press.htm
嘉手納空軍基地を含む前方展開基地が精密誘導型弾道ミサイルで脅かされ、中国の衛星やレーダー能力の向上、ＡＳＣＭ（対艦巡航ミサイル）の配備、そして衛星は位階能力の向上によって、東アジア海域に米空母は立ち入れなくなりつつある
リード論文「米軍は東アジアと湾岸に介入できなくなる」でクレピネビッチは驚くべき現実を伝え、合理的な対応策を説いている。
同氏は、第二次世界大戦後にソビエトが核実験を成功させたことでアメリカの核独占の時代が終わり、これと前後して、ワシントンが封じ込めと抑止戦略を含む、アメリカのグランド・ストラテジーの大再編を行ったことを引いて、現在、同様の規模とビジョンを持つ戦略見直しが必要とされていると指摘する、
かつての核の独占時代が終わった時代と同様に、アメリカが「精密誘導兵器技術を独占すること」で軍事的優位を維持できた時代が終わろうとしているからだと彼は言う。
軍事関連の衛星技術とＩＴ技術の独占もいずれ損なわれていくとみる同氏は、米軍の多くの軍事資産が「無駄な資産」と化しつつあると警鐘を鳴らしている。
そして、技術の拡散によって米軍の優位がすでに覆されている地域として彼が挙げているのがペルシャ湾と東アジア海域だ。
特に東アジアについては、中国軍の「アクセス遮断・地域介入阻止＝Ａ２／ＡＤ」能力によって、嘉手納空軍基地を含む前方展開基地が精密誘導型弾道ミサイルで脅かされ、中国の衛星やレーダー能力の向上、ＡＳＣＭ（対艦巡航ミサイル）の配備、そして衛星は位階能力の向上によって、東アジア海域に米空母は立ち入れなくなりつつあると同氏は言う。
（Ａ・クレピネビッチ 米軍は東アジア海域とペルシャ湾に介入できなくなる？ ─危機にさらされる前方展開軍と空母）
一方、地政学の大家ブレジンスキーは、ＮＡＴＯを歴史的文脈から分析し、数世紀に及んだ「西洋の内戦」に終止符を打ち、東方拡大策をつうじて、冷戦後の混迷のなか政治的、国家的なアイデンティティを喪失しかけていた東・中央ヨーロッパに欧米の一員としてのアイデンティティを与えたことを高く評価する。
ＮＡＴＯの次なる役目については、グローバルな同盟関係へと拡大したり、民主国家連盟へと変貌させたりするのではなく、ＮＡＴＯが各地域の安全保障フォーラムと連携し、グローバルな安全保障ネットワークのハブ（中枢）の役目を果たすべきだというのがブレジンスキーの提言だ。
さらに同氏は、グローバルなパワーバランスが東方へとシフトしていることを踏まえて、中国、日本、インドとＮＡＴＯとの共同理事会の立ち上げを提言している。
（ズビグネフ・ブレジンスキー 「ＮＡＴＯを中枢に据えたグローバルな安全保障ネットワークを形成せよ」）
「問題を前にして、誰と連帯してどのような措置をとるべきか」。この点を理解していることが２１世紀における外交の要諦である」。
現在、国務省の超エリートポストで、実質的に国務長官顧問の役割を果たす政策企画部長を務めるアン＝マリー・スローターは「２１世紀の国家パワーはいかにネットワークを形成するかで決まる」でこう指摘している。
この論文の非常に刺激的な論理と提言をヒラリー・クリントン国務長官がいかに深く受け入れているかを知るには、６月号のスマート・パワーとマルチパートナー世界と読めばはっきりとわかる。
同様に、スローターの議論は、民主党系の外交顧問の重鎮であるブレジンスキーの今回の安全保障ネットワーク論とも相通じるところが大いにある。
「２１世紀の国家パワーはいかにネットワークを形成するかで決まる」の存在もアン＝マリー・スローターの名前も日本であまり知られていないが、一期目のオバマ外交の概念を支える主要な理論家の一人が彼女であるのはほぼ間違いない。
余談ながら、国務省の初代政策企画部長（当時は室長）はかのジョージ・フロースト・ケナン。最近でも、現国務副長官のジェームズ・スタインバーグ、現外交問題評議会会長のリチャード・ハースが政策企画部長を務めている。
スタインバーグとハースが（ともにブルッキングス研究所の副会長を務めるなど）政策のプロだったのに対して、スローターは基本的にはアカデミックなキャリアの持ち主だっただけに、今回、彼女が政策企画部長のポストについたことは、もっと注目されてもおかしくはない。
（私のコメント）
「株式日記」は新米でも反米でもなく、日本の国益を守る為の政策を論じているのですが、アメリカに防衛を丸投げしている現在の状況は非常に危険だ。数年前と現在とは状況が変わってきており、アメリカ自慢の第七艦隊は中国の沿岸に近づく事さえ出来なくなって来ている。
これはフォーリン・アフェアーズ誌においてアンドリュー・Ｆ・クレピネビッチ氏が「米軍は東アジア海域とペルシャ湾に介入できなくなる？」という論文に書かれているものであり、日米安保は事実上空文化していることをアメリカ自身が認めるものだ。中国軍の軍拡によって近代化されたミサイルなどの装備によって東アジアに前方展開している米軍基地は危機に瀕している。
米軍には中国の精密誘導ミサイルを打ち落とす能力がなく、軍事衛星すら中国軍に打ち落とされれば米軍の行動が取れなくなることを意味する。第七艦隊の原子力空母も中国軍の格好の目標であり、中国の精密誘導型弾道ミサイルや対艦巡航ミサイルの射程範囲に入る事は出来なくなる。
中国の中距離ミサイルは射程が３０００キロ前後あり、日本全土はもとよりグアム島も射程に入るものであり、米軍の前方展開している基地は費用がかかるばかりであり、実質的に米軍は東アジアから撤退して行くだろう。日米安保は残るかもしれないが米軍は中国軍に東アジアにおいては対抗できないようになってきている。
いきなり全面的なミサイル戦争が起きるとも思えませんが、中国のミサイル戦力の拡充は中国の周囲の国に対して外交的に威圧する手段だ。ミサイルディフェンスは現実的な対抗策にはならず気休めにしかならない。現実的に考えれば日本も中距離核ミサイルで対抗するしかないのですが、日本の防衛政策は思考停止したままだ。
フォーリン・アフェアーズの記事によれば、対イランの仮想軍事演習においても、先制的にミサイル基地を叩く事は不可能であり、大損害をもたらす事もあったという。イラン軍より中国軍のほうが近代化されているから、アメリカも当然仮想軍事演習をしているのでしょうが、極東の地域紛争では中国に勝てない。これは数年前にも石原都知事が言っていた事だ。
実際にミサイルが飛びかう戦争は考えづらい。ミサイルは攻撃兵器であり攻撃は出来ても地域を征圧することは不可能だ。日本と中国くらい離れていればミサイルが飛んでくるまでに時間があるから反撃のミサイルを撃てば双方が大打撃を受ける。アメリカとソ連との冷戦でも戦略核ミサイルが飛ばなかったのは一方的な勝利はないからだ。
中国が台湾に大軍を上陸させるだけの戦力はない。上陸させても補給が続かない。台湾をミサイルで焦土にしても意味がないのであり、平和裏に併合したほうが賢明な作戦だ。問題はアメリカの中国に対する態度ですが、中国に対しては「台湾の独立を認めない」と言うリップサービスを行い、台湾に対しては「守ってあげている」というポーズでいる。
これは日本に対しても同じ事であり、米軍が日本に居る限りは日本の本格的な核装備はさせないと言うビンの蓋で中国に恩を着せ、日本に対しては「守ってあげるという」名目で軍隊を駐留させている。しかし中国は経済発展で軍事予算は毎年二桁の伸びで軍事力を強大化させて、中国沿岸地域ではアメリカの軍事力は劣勢になってしまった。こうなる事は何年も前から分かっていた事であり、フォーリン・アフェアーズの記事はアメリカ自らそれを認めたものだ。
もちろんアメリカ軍が本気になればミサイルで中国を叩きのめす事は容易だろう。しかし中国全土を制圧することは無理だ。このような状況で日本の防衛はアメリカだけに頼るのは危険であり、ミサイルに対する反撃力が無ければ戦力としての意味を持たない。中国が一番恐れるのは日本の核武装であり、アメリカに日本の核武装を抑え込んでもらった方が得だろう。それに対して中国は北朝鮮に核を持たせて日本を威嚇しているのですが、アメリカはアメリカで北朝鮮の核を中国に対する威嚇に使おうと画策している。
アメリカは近い将来中東や東アジアから撤退して行くだろう。アメリカは経済危機で強大な軍事力を維持できなくなり、大幅な軍縮に踏み切るだろう。イラクやアフガニスタンで戦争を続けるのは狂気の沙汰であり、アメリカの破滅を早めるだけだろう。
日本に民主党政権が出来たのは、民主党政権が改憲や軍事力強化を決断した場合は自民党も反対はしないだろう。もはや改憲に反対する政党は社民と共産ぐらいで、護憲勢力は少数派になり国防政策はスムーズに進む環境が出来た。問題は対米関係と核武装ですが、東アジアから撤退する場合に限定的な核武装を認めるだろう。
アメリカの空母を中心とする機動部隊はイランに対しても優位を保つ事は難しくなってきたのであり、対イラク戦争のようなわけには行かないだろう。アメリカの圧倒的な軍事力による世界の警察官としての役割が果たせなくなりつつあるのであり、日本がその穴を埋めるべきだろう。つまり日本は改憲をして自衛隊を正式な軍隊として規模を拡大していく必要がある。
自衛隊の規模の拡大は人員の拡大ではなく、無人兵器による武装の強化であり、陸海の武装は少数の人員で守れるように改革すべきだ。その為にはミサイル戦力の拡充であり射程３０００キロ程度の中国全土を射程にできる中距離ミサイルを開発すべきだ。核は当面は持つ事は出来ないが、インドや台湾と共同開発する手もあるだろう。
- Re:また性懲りもなく無人兵器ネタを出してきましたかｗ 夏水仙 2009/9/10 00:41:07
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