普天間移転：現行計画に「反対」67％…沖縄・世論調査
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091103k0000m010056000c.html
http://s04.megalodon.jp/2009-1103-1707-10/mainichi.jp/select/seiji/news/20091103k0000m010056000c.html

県民世論調査 県外・国外移設70％ 「辺野古」反対67％
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152280-storytopic-53.html

琉球新報社と毎日新聞社は合同で10月31日、1日の両日、
米軍・安全保障問題に関する県民世論調査を実施した。
米軍普天間飛行場の移設問題に関する鳩山由紀夫首相の対応について
「県外・国外移設を目指して米国と交渉すべきだ」が69.7％に上り、
米軍再編見直しを掲げる鳩山連立政権に対し、
県外・国外移設を求める県民が約７割と多数を占めた。

米軍再編で日米両政府が合意した同飛行場の名護市辺野古への移設計画について、
「反対」と答えた人は67.0％

岡田克也外相が検討を表明した嘉手納基地統合についても「反対」が71.8％に達した。
辺野古移設計画、嘉手納基地統合への「賛成」は、それぞれ19.6％、14.8％にとどまった。
在沖米軍基地については「整理縮小すべきだ」52.1％、
「撤去すべきだ」31.4％で計83.5％。
「現状のままでいい」11.8％を大きく上回り、過重な基地負担の軽減を求める声が圧倒的多数を占めた。

米軍の日本駐留などを定めた日米安全保障条約については、
「平和友好条約に改めるべきだ」が42.0％で最も多く、
「維持すべきだ」は16.7％にとどまった。
「多国間安保条約に改めるべきだ」15.5％、
「破棄すべきだ」も10.5％となり、
1960年に改定され、来年１月で締結50周年を迎える日米安保の見直しを半数以上が求めた。

米軍人の地位や基地の管理運用などを定めた日米地位協定については、
「抜本的見直し」を求めたのが57.9％でトップ。
「運用改善で対応」13.5％、
「新たな条項追加」10.8％と続き、
「現状のままでいい」は9.2％だった。

普天間移設問題で沖縄の民意を探る最善の方法については、
この問題を争点にした県民投票が56.7％でトップ。
県知事選が13.3％、
来年の参院選が7.0％、
名護市長選が6.0％と続いた。

【解説】民意は「県外」明確　問われる政府の決断
衆院選直前の世論調査では、県外移設と海外撤去を求める県民の割合は55.6％だったが、
今回調査では14.1１ポイント上昇し、政権交代で県外移設に対する県民の期待値が高まっている状況も示した。

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