政権交代があったといっても、すぐに全てが切り替えられるわけではない。
社会党の説明（能力？）不足であったことは否めないが・・・。

おいらは社会党の凋落は高度成長とともに始まったと考えている。組合幹部の労働貴族化や官房機密費を通じた自民党との馴れ合い、北朝鮮スキャンダルなど、様々なマスコミによる暴露によって、国民の支持を徐々に失っていったところにあると考えている。組合組織率の変化から見ても明らかだろう。
社民党と民主党鞍替えの分裂も時代の流れに沿ったもので非武装中立云々が原因とは言えないのではないだろうか。

福島瑞穂の今回の問題も、政権内部にいることを考えれば至極当然の判断で、出席するということを発言すること自体がまだまだ、内閣の一員としての自覚が足りないということだろう。

おいらは、保（自民党）保？（民主党）の対立軸があいまいな二大政党よりも、保革の対立軸がはっきりした二大政党を望みたい。
ただ、昔のような馴れ合いを排すべく、金銭面での情報公開はもっと進めるべきだろう。
2009/11/07 08:08

保保の二大政党より保革の二大政党がよいというが、今、革新の最大政党の共産党は「確かな野党」とか言っていて、政権を取るつもりがない、というより、政権を取らない方針らしいです。私は共産党に一度政権を取らせてみて、どういう外交政策・安保政策を実行するか、見てみたい。確か日米安保は廃止すると言っているようですね。（多摩散人）

2009/11/08 08:12

おいらとしては自衛隊合憲、専守防衛に徹すべきだと考えているけど。

最近の政治屋はやたらと自衛隊を海外へ派遣したがる。しかし、米国のように、戦争を商売にしている国と歩調を一にするのではなく、スウェーデンのように、平和外交のイニシャチブをどうとるのか、例えばアフガニスタンの民生支援の在り方を言われる前に実行できるぐらいの行動力を示してもらいたものだと考えている。

こんな風に考えていくと、民主党の衆院比例区削減のマニフェストや、前原一派の言動には違和感を覚える部分が多々ある。
2009/11/08 11:04

それから、スウェーデンは中立国で、民主主義とファシズムが戦っていた時も民主主義に加担せず、本当かどうか知らないが両方に武器を売って福祉国家を作ったとかいう話も聞いたことがあります。それはともかく、中立国と言うのは、対立する二つの勢力のどちらがいいか悪いかに関係なく、自分さえ平和ならよいというエゴイズム国家という側面があります。
また、スウェーデンは、軍隊を軍隊と呼べないような変な憲法もないし、外国に出て行って戦争してはいけないなどという国是もないと思いますよ。

また、日本は中立国ではなく、アメリカと軍事同盟を結んでいる自由主義陣営の国家です。（多摩散人）

2009/11/10 06:14

　これまでの、ベトナム戦争やアフガン戦争・イラク戦争を通して、戦争が如何に不経済なものであるかを多くの人たちが認識してきたんじゃないのかな。ただ、米英仏それに露中は戦争を産業にしている部分もある。特に米国では兵器産業を含めた市場は日本の一般会計予算に匹敵するぐらいの規模（軍事予算だけでも40兆円）である。

　最終的にどの道を進むのかは有権者の選択次第だが、少なくとも現憲法下では戦争放棄を謳っている以上、おいらの民生支援、平和外交路線をとることは矛盾が少ないのではないかと考えている。

　報復の連鎖を繰り返すだけの戦争に加担することは社会の不安定化をもたらす岳であり、軍事産業に携わる人間を太らせるだけだろう。

　戦争が不可避なケースを否定はしないが、集団的自衛権や先制攻撃権といったものは明確なビジョンをもって考えるべきもので、米国に引きずられる形でなし崩しに従わされるものでもなかろう。
2009/11/10 14:13

　おいらさん、冷戦を懐かしがっている場合ではありません。東アジアではまだ冷戦が完全に終わってないんですよ。北朝鮮のことを忘れたのですか。また、東アジア以外は冷戦体制は西側の勝利によって終了したが、今度は西側とイスラム圏・イスラム原理主義・テロリズムとの対決という構図が生まれている。私が『自由主義陣営』と言ったのは、そういう意味もあります。

　戦争は不経済であることを世界中の人が認識すれば、世界から戦争がなくなるなどという単純なものではない。また、戦争産業があるから戦争がなくならないというわけでもない。私は一つの逆説だけを書いておこう。

　世界中の人間が戦争の悲惨さ、馬鹿らしさ、不経済さを認識して戦争をやめ、軍備を廃絶し、これで永遠の平和が楽しめると安心した時、ある国、あるいはある集団がその戦争廃絶の約束を破り、軍隊と武器を作って世界の支配に乗り出したらどうするのか。

　戦争をする準備を忘れないことが、戦争を抑止するための必要条件である。『戦争で平和は作れない』ではなく、『平和を作るためには、戦争が必要である。』

2009/11/11 06:02

　まぁ、屁理屈かもしれないが、片務条約である限り、同盟とは言えないだろうし、片務条約になった背景はご存じの日本国憲法（ＧＨＱが作成した）にあるんだよ（もっとも最近日米とも片務条約の解消？に動いていたがね）。

＞今度は西側とイスラム圏・イスラム原理主義・テロリズムとの対決という構図

　これは一方的な見方だろう。

　テロとは一体何なんだ？ねつ造された証拠を基にイラクに侵攻した米国の行為はなぜテロではなく、イスラムだけがテロになるんだね。
　数千人の犠牲者を出した911を理由に、数十万人の市民を殺し、数百万人の難民を生み出している行為はどのように正当化できるのかね？
　原理主義はキリスト教社会にもある。自由社会とは言え、法・マナー・エチケット様々な制約があるのは当たり前、その程度はそれぞれの伝統や文化によっても異なるし、民主主義の成熟度合いによっても異なるだろう。ＥＵではホロコーストを否定しただけで刑務所送りになり、米国では海外刑務所で人権を無視し、国内法を無視した虐待が日常的に行われている事実（国家による）をご存じないらしい。

　文明の対立を煽るような意見はおいらの一番嫌いな意見だね。
　厭味を言わしてもらえば、イスラエルとパレスチナの関係もイスラエルが正義なんだろう。

　欧米は、これまで、世界中で民族対立や左右対立を扇動し、紛争を起こしては商売をし、傀儡政権を樹立しては利益の独占を謀って来た。それが中南米の反米国家の誕生を促し、イスラム圏を嫌米へと押しやってしまったのではないのかね。

＞私は一つの逆説だけを書いておこう。

　誰が軍備を放棄しろと言ったのかね、誰が戦争が無くなるといったのかね。不測の事態に備えるなと誰が言ったのかね。逆説にも何にもなりゃしない。

　戦争をすることと、戦争に備えることは別物だ。米国のように、己の軍事力を背景に貧しい若者や移民を永住権や大学教育を餌に戦場に赴かせ、利益を貪るような国家は願い下げだね。
2009/11/11 09:37

＞テロとは一体何なんだ？

　私が「イスラム圏・イスラム原理主義・テロリズム」と中点で切ったのは、この三つが三位一体的にぴったり重なるのではなく、重ならない部分もあるという意味を表したつもりです。
　また、辞書的な意味は別として、国家が行う戦争行為はどんなに残虐でも普通はテロと呼ばないから米国のテロという言葉を使わなかっただけ。米国が正しく、イスラムが悪だと書いているわけでもない。

＞欧米は、これまで、…

　おいらさん自身も、「欧米」対「中南米の反米国家」＋「イスラム圏」の対立として世界の構図を描いているではないか。これもあなたの嫌いな「文明の対立を煽るような意見」ではないのか。

＞逆説にも何にもなりゃしない。

　これはおいらさんが戦争不放棄論者・戦力保持論者であることをうっかり忘れて、読者の中の戦争放棄・戦力不保持論者にも読んでもらおうと思って書いてしまった。申し訳ない、今後は気を付けます。（多摩散人）
2009/11/16 10:29

　おいらが米国に対して？を持つようになったのは米国の特許制度を知ってからだ（とは言っても概略に過ぎないが）。
　世界の特許制度が先願主義なのに対し、米国は先発明主義をとっている（しかも自国民だけ）。それでサブマリン特許と称して市場が成熟するのを見計らい、特許を成立させて儲けようというものだ。
　さらに、自国に有利なように、ビジネスモデルや遺伝子といった、これまで特許にそぐわないとされたものまで特許として認可し、独占的立場を作ろうとしたり、最近では中小企業の特許を買い漁り、米国で訴訟を起こすことで、世界中から使用料をせしめている。別に特許を侵害していなくても、米国で係争する費用と和解することを天秤にかけて泣く泣く和解に応じている企業も多いとかＮＨＫでやってたな。
　特許制度の精神は発明企業の利益と、それを広く知らしめることで、技術開発の促進を競合する企業に促すことにあるが、米国は逆に競争を阻害する方向に動いている。

　これらの精神が、政策の随所に見受けられる。
　現在の金融危機も、レバレッジを極端に大きくしたり、金融商品を複雑にすることで、分かり難くしたりということで、確実に破たんするサブプライムローンを世界中にばらまいたりとやりたい放題だったわけだ。
　最近は貧乏人に生命保険を掛け、それを安く買いたたいて証券化するなんてことまでやっている。

　これらの付けは、商品相場の値上げや保険料率のアップとなって負担が市民に負わされ、金融市場の諸氏はある時は政府の援助を受け、ある時は高額の賞与を受け取りうはうはとなる訳だ。

　これを理解した上で、親米感情を抱くのは多分ごく一部の富裕層だけだろう。なまじの小金持ちは取られる方だからね。

　発展途上国でのテロの多発も「衣食足りて礼節を知る」段階に達してないことと、米国のこのシステムが、発展途上国でも苛烈な労働環境をもたらしている部分が大きい。

　長くなったので、ここで終了する。
2009/11/17 08:37

　米国は自国の利益のために嘘をついてでも他国の主権を侵害する。自国民以外の人権をほとんど認めていないような行動をとっている。
　アブグレイブやグアンタナモなど国内法の及ばない刑務所や沖縄での米兵の犯罪への対応などからも見て取れる（米国のしている戦地は言うに及ばず）。
　では自国民の人権は守られているのかといえば、マイケル・ムーアの映画や前々回述べた、イラク派遣兵の多くに見られるような貧乏人を餌で釣るやり方で使い捨てていることからも分かるように、自分たちに都合のいいことをやっているだけに過ぎない。
　昨日のINsideOUTで田岡氏が言っていたが、被災地での救出活動には優先順位があり、自国民・グリーンカード保持者・英・仏？の順だそうで、独・日は対象外だそうだ。現に日本人が救出の対象にならず、独軍に助けられた例があるそうだ。

　テロに関しても重複になるが「衣食足りて礼節を知る」の段階に達していない国で多発する傾向があるように思う。が、米国（日本を含めた先進国もそうだが）はその貧困を輸出している。同じ番組で、アスベスト被害の実態を放送していたが、日本→韓国→インドネシアへと工場を移動し、危険性を承知しているのに対策をとらず、死者を出していた。

　そして、貧困がもたらす政情不安を利用して武器の販売やテロ・情報操作を通じて傀儡政権をつくって来た実態は幾つもの書籍で明らかにされている。
　そしてこのイラク戦争だ。どう考えても米国に理があるとは僕には思えない。

　まぁ、甘い考え方なのかもしれんが、米国の尻馬に乗ったり、日本自体が背伸びをして元来た道を歩くのだけは御免こうむりたい。
　日本国憲法には武装放棄が謳われるなど、現状無理がある部分もあるが、自衛権として認められているという憲法解釈が当たり前になっているわけだし、とりあえず、現憲法を遵守し、専守防衛に徹する国防とはなにか、平和外交はどうあるべきかを真面目に考える民主的国家の確立を願いたいものだ。
2009/11/19 08:31