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首相、沖縄知事と会談「普天間、様子聞きたい」【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091128-OYT1T00545.htm
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が２７日朝、首相公邸で仲井真弘多(ひろかず)・沖縄県知事と会談していたことがわかった。
複数の関係者が２８日、明らかにした。
仲井真知事は、移設問題をめぐる県内の情勢を説明するとともに、可能な限り早期に決着するよう首相に求めた。
首相は、移設をめぐる決断の時期や場所などについて明確な考えを示さなかったとされるが、首相自らが着地点を探るために動き出したことで、移設問題は、年内決着を焦点に最終局面の調整に入りそうだ。
鳩山政権発足後、首相が仲井真知事と個別に会談したのは初めて。
会談は、首相が呼びかけたもので、約１時間行われた。
関係者によると、会談では、首相が「普天間問題について、沖縄県内の様子を聞きたい」と求めた。
これを受け、仲井真知事が「政権交代後、沖縄では、県外や国外への移設に対する期待が非常に高まっている」と説明した。
知事はそのうえで、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去など、沖縄の過重な基地負担を軽減するための対策を強化する必要があると訴えた。
これに対し、首相は、基地負担の軽減策の必要性には理解を示した。
ただ、移設先や結論を出す時期については明言を避けたという。
首相と知事は３０日午前に首相官邸で公式に会談する予定だ。
首相はその前に、知事の意向と県内情勢を直接把握するために会談を求めたとみられる。
普天間移設をめぐっては、日米両政府が２００６年に合意した同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画を、仲井真知事が容認する姿勢をとってきた。
しかし、米軍再編について「見直しの方向で臨む」方針を掲げる鳩山政権が９月に発足後、県内では、「県外」「国外」移設を求める世論が急速に高まっている。
来年１月には移設先の名護市で市長選が行われるため、岡田外相と北沢防衛相は、年内の決着が望ましいとの考えを示しているが、首相は決断のめどを明らかにしておらず、事態は「ひとえに首相の判断ひとつ」（外相）となっている。
（2009年11月28日14時34分 読売新聞）
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