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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu205.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日中軍事衝突のような愚かなマネをすれば、日本は「中国ではなく米国に」
経済制裁や軍事攻撃されることもあり得る。日本は米中Ｇ２体制に備えろ！
2009年12月11日 金曜日
◆「米中Ｇ２体制の形成そして日米同盟の解体」 ６月２日 ユーラシア２１研究所 田代 秀敏
http://www.eri-21.or.jp/other/20090602.shtml
米国と中国とが世界を共同で統括する米中Ｇ２体制が急速に構築されつつあり，その陰で日米同盟はなし崩しの解体を迎えつつある。
米中Ｇ２体制のアイデアは，米国の金融危機が深刻な様相を呈し出した２００８年夏に米国側から提案された。
米国政治ではシンクタンクが非常に重要な役割を果している。その中で米国の政策決定に最も影響力がある政策シンクタンク外交問題評議会（ＣＦＲ）は，機関紙『フォーリン・アフェアーズ』の日本語版２００８年７・８月合併号に，著名な民主党系エコノミストであるＣ・フレッド・バーグステンの「米中によるＧ２の形成を」と題する論文を掲載した。英語版での原題は“A Partnership of Equals”，すなわち「対等なるものの協力」であり，中国を米国と「対等」な相手と位置づけている。
同論文の主旨は，「古い問題，新しい問題に関係なく，基本的なアイデアはアメリカと中国がＧ２を形成し，両国がグローバルな統治プロセスの主導役を担うことだ。もちろん，ＥＵ，また案件次第では日本のような他の主要勢力もこのプロセスに関与させる必要がある」という一節に集約されている。これは，公然たる，日米同盟の解消および米中同盟の形成の提案である。少なくとも，日米同盟を米中同盟に従属させることの提案である。
すでに２００５年９月２１日，当時の米国務次官であったゼーリックは，中国に対して国際社会の「責任ある利害関係者」（a responsible stakeholder）になることを要求した。その延長に米中Ｇ２が提案されたのである。
米中Ｇ２は静かにしかし着実に形成されつつある。
すでに世界銀行のチーフ・エコノミストは２００８年から中国人の林毅夫が務めている。１９８０年代の絶頂期の日本が手に入れることができなかったポジションである。
また，新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）防止を託されている世界保健機構（ＷＨＯ）の最終決定権を持つ事務局長は中国人の陳馮富珍（マーガレット・チャン）であり，インフルエンザ対策の責任者で事務局長と事務局次長に次ぐポストである事務局長補代理は米国籍の福田啓二（ケイジ・フクダ）である。
新型インフルエンザのパンデミック対策の意思決定は，事実上，米中Ｇ２で行われており，フェーズ４から５への引き上げは福田啓二の助言を受けて陳馮富珍が独断で決定した。
日本はＷＨＯの意思決定の蚊帳の外に置かれたまま，日本人特有のマスク姿が世界に報じられた挙句に”Japan flu”（日本風邪）という名称が今回の新型インフルエンザに付けられた。
世界を同時不況に陥れている米国発の金融危機も米中Ｇ２で対処することを，中国が提案している。
今年４月にロンドンで２０箇国金融サミット（Ｇ２０）が開催される直前の3月末，中国人民銀行の党委書記と行長（総裁）とを兼務する周小川の名義で発表された「国際通貨システム改革についての考察」と題する論文は，ＩＭＦを米国Ｇ１指導から米中Ｇ２指導に改革した上で，ＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）の機能を強化し，その裏付けとなる通貨バスケットに現行のドル，ユーロ，円，英ポンドの４通貨だけから人民幣を含むものに拡大してドルに替わる基軸通貨にすることを提案している。
中国は米国債そして米国政府機関債の最大保有国であるから，米国が中国の提案を拒絶すれば中国が米国債・米国政府機関債を大量売却し，それらの債券の価格が暴落する恐れがある。中国の提案が実現すれば，ドル暴落を回避するのと同時に人民幣を国際通貨化することになり，米中Ｇ２を国際金融面からサポートすることになるものと考えられる。
米中Ｇ２は軍事面でも形成されつつある。今年３月，中国は航空母艦建造を宣言した。それに対して米国は財政難から航空母艦の建造ペースを遅らせることを決定した。すでに米軍は沖縄から撤退してグアムに移転した。いずれ米軍はハワイに撤退し，米中Ｇ２が太平洋の制海権を東西二分することになると，かねてから中国は宣言している。
米国発の金融危機による世界的大不況の中で日本経済は戦後最大のマイナス成長に陥った。それに対して中国経済は減速しながらも成長を維持しており，早ければ２００９年中にも中国は名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて，日本に替わって「世界第二の経済大国」となると予測されている。日本の貿易収支は赤字化し，日本の貯蓄率は高齢化と人口減少とによって低下している。いずれ日本は経常収支が赤字化し，米国債さらには米ドルを買い支える余裕を失うことになるだろう。
ジャパン・マネーの切れ目は日米同盟の切れ目である。日本人が現実から目を背け，思考を停止したまま，現状の延長線の上を推移すれば，いずれ日本は中国の航空母艦が遊弋する西太平洋の片隅で没落への道を孤独に歩むことになるだろう。
◆＜批判者本人の時代のずれた認識を元にする「正論」という名の「ずれた」批判＞ ９月１１日 金融戦争の現局面
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/30298772.html
米国は、冷戦時には中ソからの防衛線として、日本を位置付けて来たが、ソ連崩壊と中国の改革開放の進展、さらには米国の軍事的・経済的疲弊によって、日本に米軍を貼り付けて置く政治的意義は、米国にとって急速に薄れている。その結果自民党政権との間で、既に２００６年に沖縄の米軍はグアムへ８０００名の主力海兵隊を移転（撤退）し、米軍基地を大幅縮小することが合意されている。
韓国の米軍も殆ど撤退することが、既定路線となっている。日本はアメリカの傘の下にいる下で、中国や北朝鮮に対して強硬な姿勢をとる『虎の威を借る狐』の態度を取り続けることは、今後出来なくなることが、上記より自民党政権下で国際的にも織り込み済である。米国自ら軍事的な関与を弱めると言うことは、政治的な関与も弱くなる（＝弱くしようとしている）ことは自明である。
＜「Ｇ２」を敢えて見ようとしないことは、時代錯誤であり犯罪的ですらある＞
７月末に、米中二国間で「米中戦略・経済対話」が実行された。大々的に報道され、オバマ米大統領本人が「米中がどの２国間関係より重要」と発言していることは、既に日本の「産経ニュース」にも掲載済みである。もし現在、「拓殖大学学長」のような「危険思想」を有する人物が日本の首班となり、日中軍事衝突のような愚かなマネをすれば、日本は「中国ではなく米国に」経済制裁や軍事攻撃されることもあり得る。
なぜこうなったかは、「自民党の日本政府・外務省の怠慢」以外に有り得ない。米国は、ブッシュ大統領時代から再三に渡り、「日本は中国と協力してアジア極東でのリーダーシップを発揮して欲しい」との要請を、対米従属一本槍の判断で無視し続けた結果、米国は仕方なく米中両国での協議を先行し、日本が手を挙げざるを得ない枠組みを、既成事実として作り上げたのである。
中国が派遣した代表団は、副首相クラスを筆頭に、外交、経済関係の実務者を含む１５０人という未曾有の規模であった。日本が東アジアの覇権の一部を受け持とうとしないので、米国は中国に東アジアの覇権をそっくり引き継ぐと言う国際的デモンストレーションであった。この「米中戦略・経済対話」は今回ワシントンで開かれたが、次は中国で開催されることが決まっている。
米国経済は、日常生活における大量に商品調達だけでなく、金融面でも中国の米国債引き受けがなければ成り立たないとことまで中国との関係は既に既成事実となっている。
本当は、米国は日本（韓国）にも主体的に東アジアの政治・経済・軍事面での独自の関与を期待していたのであるが、日本政府自民党は事ある毎に靖国問題や拉致問題を、引合いに出し、面従腹背の態度を取り続けた。アジアの盟主は、日本が関与する米国の都合の良い方向（日中中心）ではなく、米国が中国に丸投げするという枠組みを「自民党の日本政府と外務省」は怠慢とサボタージュによって作り上げ、アメリカを追い込んだのである。
（私のコメント）
日本に非自民党政権が誕生するようになった背景としてはアメリカの日本離れがあるだろう。日本と同盟を組んでいても中国との対立構造を抱え込まなければならず、日本とは手を切って中国と直接手を組んだほうがいいと考える戦略家が多くなってきたようだ。キッシンジャーやブレジンスキーがそうだし、経済面ではバーグステン氏などがＧ２を提唱している。
それに対して政府自民党はひたすらアメリカに追従する政策を保持し続けましたが、小泉外交の失敗は明らかだ。確かにネオコンのような冷戦時代の生き残り勢力は中国を敵視しているが、共和党の主流派はむしろ中国と手を組んでアジアの覇権を維持しようと考えている。政府自民党は明らかにアメリカに裏切られたのだ。
アメリカは中国と手を組んだ以上は日本がいくらジタバタしても手遅れであり、日本がとれる唯一の手段は自主独立外交しかない。米中が手を組む事でそれ以外のアジア諸国も米中の支配下に置かれる事になりますが、ＡＳＥＡＮ諸国やオーストラリアやインドは米中のＧ２体制に反発を持つだろう。日本はこれらの諸国を結集してＧ２に対抗すべきだ。
アメリカが一番警戒しているのは日本とインドとが手を組む事であり、日本とＥＵとが手を組めば米中のＧ２を逆包囲する戦略だろう。ＥＵにとってもＧ２は外交的主導権をＥＵから奪いとる戦略ですが、ＥＵは逆に日本やインドを取り込んで中国とアメリカを逆包囲する事ができる。まるでオセロゲームのような世界ですが、キッシンジャーやブレジンスキーの戦略に対抗するには日本はＥＵやインドと手を組むしかない。
アメリカが既に日本を裏切って中国と手を組んだ事は自明の事実であり、だからこそＥＵの奥の院は日本に非自民党政権を誕生させたのだ。アメリカは中国市場を独占しようとＧ２と言い始めたのでしょうが、中国も馬鹿ではないからＧ２の甘い誘いには乗ってはいない。むしろ日本がどのように出てくるか探っているのであり、日本がアメリカ追従していればＧ２に乗ってくるだろう。
しかしそれでは民主党政権ができた意味がないのであり、日本は日米同盟を解消してＥＵやインドやＡＳＥＡＮとの同盟を考えるべきだろう。それくらい米中Ｇ２体制のインパクトは大きいのですが、日本のアメポチは親米一本やりだ。これならアメリカも安心してＧ２戦略に踏み切れるだろう。アメリカは日本から金を奪い取り、中国は日本から技術を奪いとる事ができる。日本が自立した外交を取らなければそうなってしまう。
軍事面で見ても米中が手を組めば太平洋は二つに分割されてしまう。インド洋もパキスタンやミャンマーの港を基点に中国の海となるだろう。つまりインド洋と太平洋の西側が中国の覇権水域となりオイルロードは中国のものとなる。既にシーレーンの大半は中国の中距離ミサイルの射程範囲内に入っておりオイルタンカーが中国の潜水艦に狙われたら日本のエネルギー資源はストップしてしまう。
アメリカの大海軍をもってしても大陸沿岸では既に軍事的には中国には勝てないのであり、だから中国と敵対するよりは手を組む事を考えたのだろう。もし日本政府が集団的自衛権を認めて中国に対抗できるだけの軍事力を持てば情勢も変わるのでしょうが、自民党政府は防衛問題をアメリカに丸投げするだけで自らは何もしようとはしなかった。だからアメリカは日本を裏切ったのだ。
アメリカの本心としては日本が核武装して東アジアの覇権国としての気概を持って欲しいと思っているのでしょうが、憲法９条にすがりついて防衛力増強に消極的な姿勢では同盟の意味がないと判断したのだろう。もし沖縄の米軍基地が無くなれば中国は安心して台湾を平和裏に併合してくるだろう。日本としても手も足も出せない。
沖縄からは米空軍のＦ１５部隊も半分は撤収するようですが、やがては全部撤収するだろう。抜けた空白は自衛隊が埋めなければなりませんが力不足で台湾を守りきれない。アメリカがＦ２２を日本に売らないと決めたのも中国を配慮したものであり、米中の見えない軍事同盟ができつつある。このようにアメリカは日米同盟がなくなることを見越して着々と手を打っているが、日本は何もしていない。
アメリカの第七艦隊は単なる象徴となっているのであり、中国のミサイルと潜水艦攻撃に無力化している。少なくとも大陸沿岸では攻撃を完全に防ぐ事はできない。中国に対抗できる軍事力を持つことが出来るのはアジアでは日本だけですが、日本は眠れる豚だ。いつになったら日本は現在の状況に気がつくのだろうか？
鳩山民主党がすべきことはパンドラの箱を開けることであり、アメリカや中国が仕掛けてきたＧ２戦略の本質を暴く事だ。やがてはアメリカ軍はアジアから撤収して行くが、その後の空白は現状では中国が埋めることになる。だからアメリカは中国と手を組んでアジアへの影響力を保とうと考えているのだ。それを防ぐには日本は自主防衛の意志を固めるしかない。
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