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【7:83】【社会】ネット選挙運動の早期解禁、中傷防止策などカギ
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1 名前： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめき▲φ ★ 2010/01/04(月) 07:32:19 ID:???0 PLT(12556)
民主党が目指すインターネット利用の解禁は、選挙運動の在り方を大きく転換するものだ。
有権者にとっても、有益な情報が効率よく得られるようになる。
公職選挙法の早期改正が実現するかどうかは、自民党など野党の対応が焦点となる。

民主党では「ネットを通じた政治活動は常識になっているのに、選挙の時だけ使えないのは
不合理だ」という声が強く、野党時代にネット利用解禁などを盛り込んだ公選法改正案を
４度も国会に提出している。２００５年の衆院選の際には、当時の岡田代表の第一声を
ホームページ（ＨＰ）に掲載し、公選法に抵触すると指摘されて削除したこともあり、
政権交代を実現した今、法改正に強い意欲を見せている。

自民党もＨＰの利用解禁には前向きだ。昨年の衆院選では、民主、自民両党が
「投票を呼びかける選挙運動ではなく、通常の政治活動だ」という「理屈」で公示後も
ＨＰの更新を続けた。ネットが身近になり、有権者への訴えにも欠かせないという現実が
浮き彫りとなったが、政党が自ら規制を形骸(けいがい)化していることに批判も出た。
ただ、自民党は、メールの利用には否定的だ。ＨＰとは違って有権者に「送りつける」ことに
なるメールで、「なりすまし」や中傷が横行すれば影響が大きいというのが理由だ。

法改正の必要性が長年、指摘されながら実現しなかったのも、改正内容で民主、
自民両党の足並みがそろわなかったことが大きい。自民党にはベテラン議員を中心に
「ネットを利用する若者には民主党支持者が多い。民主党が改正に熱心なのは、
党利党略ではないか」と警戒する声も強い。

*+*+ YOMIURI ONLINE 2010/01/04[07:32:19] +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100104-OYT1T00149.htm
　

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