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50年後、外務省公開 ! 沖縄返還で佐藤総理の演説を米国の圧力で変更 ！
日米密約を隠し続けた自民党政権下、米軍が日本を守る･報道は、幻想 ！
米国の狡猾・獰猛・強欲な謀略と売国者・政治家・官僚の隷属 ！
Ⅰ 外務省、外交文書公開 ！
（ news.tv-asahi.co.jp：テレ朝news2015年01/15 より抜粋･転載）
沖縄返還を実現した当時の佐藤栄作総理大臣が1965年に行った演説について、アメリカ政府から「沖縄の軍事基地の重要性を強調されることを期待する」と指摘されて、修正されていたことが15日に公開された外務省の記録で明らかになりました。
1965年8月、当時の佐藤総理は、返還前の沖縄を訪問して演説を行いました。
当時、外務省が作成した文書によりますと、佐藤総理の演説案に対し、アメリカ側が「沖縄の軍事基地の重要性について総理が強調されることを期待する」と指摘しました。
これに対し、日本側が「変更は困難だ」と伝えたところ、アメリカ側は「沖縄に
関する日米協力関係に障害があり得る」と強く変更を迫りました。
結局、佐藤総理の演説には、「極東における平和と安定のために
沖縄が果たしている役割は極めて重要」などとアメリカ軍基地の重要性を強調
する文言が盛り込まれました。
Ⅱ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
１．在日米軍基地提供➞
米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。
その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
２. 尖閣諸島を米国が守ってくれるという日本人の幻想 ！
（オルタナティブ通信：2013年4月1日より抜粋・転載）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
３.米国の狡猾・獰猛・強欲な謀略と売国者・政治家官僚の隷属の証拠 !
（「植草一秀の知られざる真実」2013年1月28日分より抜粋）
安倍政権の憲法改正案は平和・人権・民主主義の「根幹を破壊」する ！
安倍政権は憲法改正実現の意向を有している。
すでに自民党は昨年４月２７日に「日本国憲法改正草案」を発表している。
自民党が野党時代に発表された憲法草案であるから、あまり大きく取り上げられてこなかった。
しかし、昨年１２月の総選挙で自民党が衆議院で２９４議席を獲得し、衆院内の憲法改正積極勢力を合わせると、衆院定数４８０の３分の２にあたる３２０議席を超えたため、一気に現実の問題に浮上している。
日本国憲法第９６条は次のように定めている。
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正の発議には、衆議院、参議院の両院で、「総議員の三分の二以上の賛成」が必要である。そのうえで、国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票で過半数の賛成があれば、憲法は改正される。
憲法改正は机上の話であったのが、一気に現実の問題に転換した。本年７月に実施される参院選の結果として、憲法改正勢力が参院で３分の２を占有すると憲法改正が現実のものになる可能性が高まる。
憲法は国の基本法であり、国民にとって最重要の規約である。国民が知らぬ間に憲法が変わっていたなどという事態が生じないようにしなければならない。
自民党憲法改正草案は日本国憲法の基本である、平和・人権・民主主義の「根幹を破壊」する内容を含んでいる。徹底した分析と論議が必要不可欠だ。
Ⅲ 「沖縄密約」不開示確定へ
（Yahoo! ニュース：毎日新聞 7月8日(火)より抜粋・転載）
＜沖縄密約＞不開示確定へ 「情報公開 何のためか」
１９７２年の沖縄返還を巡って日米両政府が交わした密約文書の開示を求めた訴訟は、最高裁で原告側の敗訴が、確定する見通しとなった。
「国が廃棄したので仕方がないというのなら、何のために情報公開法があるのか」。原告からは、不満の声が上がり、専門家は国に説明責任を果たすよう求めた。【川名壮志、伊藤一郎】
【沖縄密約】米国・公文書の存在が判明しているが、不開示、確定へ
原告で元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）は取材に「第一級の歴史的価値がある外交文書の存在が、米国側では『ある』と証明されているのに、日本側では『ない』で済まされようとしている。
存在が握りつぶされてしまうのなら、裁判所は不見識極まりない」と語気を強めた。
西山さんは、国が文書を廃棄した可能性まで示唆した２審判決について一定の評価をする一方で、「廃棄したから文書がないのは仕方がない、などということが認められたら、何のための情報公開法なのか。法の精神をじゅうりんしている」と訴えた。
「沖縄密約」を巡っては、2000年に、米国・公文書の存在が判明したが、自民党政権下、当時の政府は、密約の存在を否定した。
2009年に政権交代をした、民主党は、密約を調査する有識者委員会を外務省に設置した。委員会は2010年に「広義の密約があった」と結論付けた。
東京高裁も2011年、密約と文書の存在を認めたが、外務省は、廃棄の経緯も含めて再調査をしていない。政府筋は「何度再調査しても仕方がない」と明かす。
有識者委員会で、座長代理を務めた波多野澄雄・筑波大名誉教授（日本外交史）は「委員会が徹底して省内を調べたので、既に密約文書が存在しないのは間違いない。
2001年に情報公開法が施行される直前に廃棄されたのではないか」と指摘した。
その上で「最高裁判決で司法判断に決着がついたとしても、
米国側に密約を示す文書が存在している以上、国は写しを取り寄せるなどして説明責任を果たすべきだ」と話した。
公文書公開の在り方にも触れ「外交記録の公開は各国独自の判断によるが、密約問題に象徴されるように、日本は相手国の公開状況に無頓着過ぎる。
国は公文書が自国の歴史をつくる源泉であると認識し、利用者本位の情報公開の仕組みを整えるべきだ」と話す。
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