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日本航空への資金繰り支援問題で３１日、前原誠司国土交通相、菅直人副総理と日本政策投資銀行は、政投銀が日航向けの融資枠を拡大することで合意した。現在の「最大１千億円」の融資枠に必要な額を追加して、企業再生支援機構の支援決定まで十分な融資ができるようにする。また両大臣は機構に対し、早期の支援決定を要請した。
両大臣と政投銀幹部、機構幹部はこの日、都内のホテルで会談した。政投銀は１１月２４日、日航に対する融資枠を設定。これまでに５５０億円の融資が実施された。今回の合意で、機構の支援決定までの資金繰り対策として、残りの４５０億円を超えて必要になる分を見越して枠を設定し直す。具体的な追加額は１月３日に決める。
融資がこげついた際の政府保証は現時点ではつけない。ただ、機構の支援決定後は機構が保証をつけることができる。また政府も、つなぎ融資に事後的に保証をつけられる立法措置を模索する。
日航を巡っては、３０日に機構が法的整理による再建を目指すとの見方が広がり、株価が急落。政府は今回の融資枠拡大で、日航の当面の資金繰りを政府や政府系金融機関が支える姿勢を明確にし、信用収縮を防ぐ考えだ。
http://www.asahi.com/business/update/1231/TKY200912310114.html
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