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(回答先: 新政権が試される2010年です。「コンクリートから人間を大切にする」政策への転換は…（脱原発を実現する原子力資料情報室） 投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 1 月 01 日 10:34:46)
１．原発は主に電源立地補助金によって地方自治体を補助金漬けにすることで成り立っている。原発がある地方自治体は、市レベルから県レベルまで、年間何十億と言う金が入るから、原発を廃止することができないし、原発反対と言う声を圧殺しようとする。ちなみに、原発があると地元へは次のような公的な収入がある。以下、ウィキペディアより引用；
経済産業省資源エネルギー庁はモデルケースとして、出力135万kWの原子力発電所（環境調査期間：3年間、建設期間：7年間、建設費：4,500億円）の立地にともなう財源効果を2004年に試算している[4]。環境影響評価開始の翌年度から運転開始までの10年間で合計約391億円、その後運転開始の翌年度から10年間で合計約502億円である。20年間では、電源立地地域対策交付金が545億円、固定資産税が348億円で、合計約893億円になる。
以上引用終わり
つまり、２０年で約９００億円、一年で４５億円だ。これだけの金が入るから、一度作ってしまうと廃止できないし、既存の原子炉が寿命を迎える前に次の原子炉を作ると言う動きが出てくる。今の日本はまさにこれで、２代目を作ると言う動きが全国で出て来ている。
安全かどうかと言う意味を横に置いておいても、年間原発一基あたり４５億円もの金が補助金とか税金とかと言う形でかかっていることを考えると、原発による発電のコストが決して安いものではないと言うことが分かるだろう。
原発の発電コストとして政府が公開しているのは１ｋｗｈ５円と言う数字だ。しかし、電力会社が原発を作るときに見積もっているコストは１ｋｗｈ１５円から２０円近くの数字になっている。この差がどこにあるのか、それを明らかにして、一般に知らせる必要がある。また、地熱発電のコストは一般に高いと言われているが、環境影響調査の期間を短くするとか、国立公園内での建設に対する規制をゆるくする等でどの程度コストが下がるのか、それも明らかにする必要がある。ともかく、地熱発電は地域によるコスト差が大きいので、一概にいくらとしてしまうと、その地域に取りもっとも有利な発電方法をみすみす逃してしまうことになりかねない。
そして、高温岩体発電という技術が実現されれば、地球上のどの国でもエネルギー自立ができるわけで、日本がその技術開発に乗り出すことで、世界の将来が保障されるようになるはずです。しかし、現実は大きく異なり、日本での地熱開発はほとんど進まず、日本企業が海外で地熱開発のプロジェクトにやっとありついて技術の維持に努めているという状況。
石油や原発に依存することでどれだけ経済がおかしくなっているか、そのことをもっと多くの人が知るべきだと思う。国や地域により偏った資源に依存しないエネルギー供給ができれば、国際紛争もなくなるし、何より、安定的な経済発展が保証される。地熱エネルギーを安く供給することは可能だ。ここで言う安いとは、一定の投入労働力に対してかなりの量の地熱エネルギーを取り出すことができると言う意味だ。コストは２面があり、他のものとの比較としてのコストと、絶対的なコスト、つまり、投入資源に対する効率性という意味でのコストがある。地熱はこの絶対的なコストが圧倒的に他のエネルギーに比べて安いのだ。
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