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ガッカリだ。どこが「国民の生活が第一」なのか。鳩山政権初の本予算（一般会計総額約９２兆円）は、規模も内容も国民の期待を裏切るものとなった。
あれだけ一般会計、特別会計あわせた総予算２０７兆円の全面組み替えをアピールしておきながら、結局は自民党時代と大差ない、しみったれた内容だ。
スッタモンダの揚げ句、子ども手当の所得制限は見送ったが、２・５兆円減税になるはずだった暫定税率廃止はチャラ。これでは景気浮揚効果はまったく期待できない。
明大教授の高木勝氏（現代経済）があきれ顔でこう言う。「財源にとらわれすぎですよ。需要不足が３５兆円（０９年７―９月期）というかつてないデフレに見舞われているというのに、危機意識がなさ過ぎます。扶養控除の廃止で子ども手当の効果は薄れる、暫定税率の廃止も期待はずれ。国民にとっては事実上の増税になりかねない。ただでさえ冷え込んでいる消費はさらに落ち込んでしまう。不安と失望が社会を覆い、デフレがますます進むだけですよ」
亀井金融担当相あたりは「特別会計にメスを入れれば２０兆円や３０兆円ぐらいすぐに出てくる」と繰り返し発言している。
「そうやってひねり出した財源で最低でも５兆円規模の定率減税を実施する。それぐらいの大ナタを振るうことを国民は期待していたのです」（高木勝氏＝前出）
失望と不満だらけの予算である。
▽livedoor ニュース（日刊ゲンダイ）
http://news.livedoor.com/article/detail/4527637/
ちなみに
自民失政５５年があって、たった１年でそれを変革しろ、というのはあまりにも酷であって、
自民支持者が民主党のネガキャンのために自分たちの失政をなすりつけてる
見え透いた手口はやめてほしい
などという言い訳は有権者に通用しないと改めて宣言しておきます。
今後、そういうことをコメントする輩がいるならば、それは民主信者ならびに支持母体の関係者と見なければなりません。
利権の時代は終わったはず。連合労組団体解同ならびに参政権取得に必死な在日ｺﾘｱﾝなどの愚か者のための生活を第一とするなら
この批判も正当であると同時に、一々見ないとコメントで宣言してネガティブ工作をしているｺﾞﾛﾂｷ共も同様の者と見ることができるでしょう。
食わず嫌いは結構ですが、民主政権に変わって良いと感じるのは団塊リタイヤ組と支持母体の人間のみ。 下野した保守系議員叩きなどやめて現実をみましょう。
小沢一郎や鳩山由紀夫ならびに社会党の連中も結局は上に立ちたいだけだということを。
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