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一読の価値ありと言われている月刊日本１１月号の亀井大臣のインタビューが、月刊日本編集部ブログに取り上げられています。「私が小泉・竹中路線を終わらせる！」という執念ともいうべき亀井大臣の熱い思いが伝わってくる良いインタビューです。小泉・竹中路線の否定にマスゴミ批判、返済猶予法案の目的、中小企業の厳しい現実、郵政に関しては「小泉時代のように、明治以来つちかってきた郵政ネットワークを、郵貯資産380億円をポンとアメリカに寄越せなんていう話はもう通用しない。」とハッキリ言っています。一人でも多くの方々に読んでほしいので取り上げました。浪花節的で亀ちゃんはいい男ですな！
一部のみ引用させていただきます。詳細は月刊日本１１月号または月刊日本編集部ブログをお読みください。
月刊日本編集部ブログ
2009年10月27日 亀井大臣インタビュー （一部引用開始）
―― 返済猶予の義務化、そしてそれによる銀行の信用収縮を懸念する声もある。
亀井 最初から義務化などということは言っていない。不勉強なマスコミが書き立てて恥を晒しているだけだ。この法案で真に変わるのは、何よりも金融庁そのものだ。グローバリズムに迎合した小泉・竹中時代の負の遺産である金融検査マニュアルも変わる。
銀行が国際的信用を得る必要があるのはもちろんだが、日本は独立国家だ。日本には日本のやり方があり、日本の需要がある。なんでもかんでも国際基準に合わせればいいというものではない。国内需要に特化して外国から資金調達をする必要のない銀行もあるのだ。国際決済銀行（ＢＩＳ）規制にしても、自己資本比率は国際業務を行う場合は８％だ、国内業務に特化しても４％を切ったらその時点でダメだ、などというような硬直化したマニュアル運営とはおさらばだ。
日本の銀行が日本の産業を育成するという、当たり前の銀行業を実現する。こういう当たり前の政策が実行できなかった小泉・竹中政治のほうがよっぽどおかしかったのだ。
今回の法案は、これで終わりではない。その先に、返済猶予を受けた中小零細企業に仕事が回り、利益を出していけるような社会構造を目指さねばならない。経団連にもそういう取り組みをお願いしているところだ。
―― マスコミは当初、亀井大臣が暴走している、閣内でも慎重論がある、官房長官が牽制した、などと報じた。
亀井 官房長官は牽制などしなかった。マスコミが勝手に書いただけだ。本当に日本のマスコミというものはどうしようもない。彼らは中小零細企業の立場に立って報道を行っていない。新聞にしろテレビにしろ、大企業の広告収入に頼っているから、大企業の立場からしか報道しない。「貸し渋り、貸し剥がしで苦しんでいるのは企業の５％ぐらいだ、多く見積もっても２〜３０％だ。その程度の割合の企業のために銀行経営を犠牲にする必要はない」などという暴論もあったが、これはとんでもない話だ。政治というのは５％だろうと１％だろうと、苦しんでいる人を切り捨ててはならない。苦しみから人を救うのが政治だ。
私の地元でもそうだが、今、地方の中小零細企業では給料を半分カット、中には給料返上で頑張っている社長たちが沢山いる。それでも貸し剥がしに苦しめられて、追い詰められ、従業員を救うために命を絶って、生命保険で借金を返済しようとしている人もいる。
その一方で大企業は何をやっているか。下請け孫請けを見殺しにして、労働者は派遣に切り替え、自分たちは高額な給料を貰っているのだ。人間を人間として扱っていない。人間を道具扱いして、労働賃金を圧縮して、それで戦後最大の利益を上げたなどと喜んでいる。とんでもない話だ。
そんな大企業がスポンサーのマスコミがまともな報道もできないのはあたりまえのことだ。本当に最近の論説というのは程度が低い。作り話を書いて東京でぬくぬくと高禄を食んで恥ずかしくないのか。
―― 亀井大臣の地元でも、大臣と懇意だった中小企業の社長が自殺された。
亀井 私に悲痛な遺書を書いて、3人自殺してしまった。昨年の暮れだが、社長が自殺したら、副社長が後を追ってまた自殺してしまった。私は、社長の葬儀に行って、遺族の方と一緒に肩を抱き合って、お互いに泣いたのだけれども、それから3日後に、副社長がまた自殺してしまったのだ。社長が死んでしまったから、自分が今度は社長にさせられてしまう、そうなったら、債務から何から全部自分が被っていかなければいけないと思いつめて自殺してしまったのだ。私の地元でそういうことが起きた。同じことが日本のあちこちで起きている。
かつてはうまくいっていたのが、うまくいかなくなってしまっている。地方の信用金庫や信用組合の融資担当や理事長などというのは、みんな温かい心でやってきたのだ。それがこの10年でやれなくなってしまった。これが小泉・竹中政治の帰結だ。不良債権の回収という強烈なプレッシャーがかかり、そしてRCC（整理回収機構）にどんどん放り込まれていくという中で、まだまだやっていける企業まで潰れていった。そういう現実が、日本中にずっと起きてしまった。
今の雇用は、大変な状況になっている。このまま放っておくと、年末に大変な状況が起きる。だから、この法案が必要なのだ。これによって中小・零細企業の金繰りを助けるというだけじゃなくて、雇用が助かる。
―― 「実際には貸し渋りの苦情件数は減っている」とか「法案を裏付ける客観的データを金融庁は把握しているのか」といった批判が朝日、読売、産経、毎日といった大新聞から寄せられている。
亀井 市場原理至上主義の尻尾がまだ残っているのだな。客観的データなんて言うが、数字というのはそのままで現実を反映している、と考えるのがもう間違えている。大事なのは、把捉された数字の裏にどういう現実があるかに対する洞察力だ。洞察力がない人間は政治家をやってはならない。数字の裏には一人一人の生活がある。人間を数字で捉えるというのは、まさに私が批判する人間の道具化の第一歩だ。
朝日新聞が私の法案に対して「これをやったら1兆円ばかり焦げつくかもしれない」などといい加減なことを書いているが、これでよく記者が務まるものだ。今でも七つの銀行に税金を資本注入して助けている。銀行には12兆円用意するのは良くて、中小企業に対しては「万一の場合、借り手が返せなくなった場合は1兆円ぐらい焦げつくかもしれない、税金で穴埋めしなければいけない、けしからん」みたいなことを書いている。
批判したければどんどん私を批判すればいい。しかし、毎日幸せに生きている人がいる一方では、草深い中で明日がないような状況になっている人が、ずっと今、生まれている。そういうことに思いをいたさなくて良いのか。
実は私は、マスコミが思っているほどバカではないのだ。
―― 亀井大臣は記者会見を記者クラブとは別に、クラブに所属していない雑誌・フリー記者にも解放された。
亀井 財研記者クラブに、「私も時間が限られているから一緒にやってくれ」と言ったのだが、彼らも頭が古いね、どうしてもダメだと言うのだ。だから記者クラブでの時間は短くなるよ、その後の公開記者会見ではコーヒーも出すよ、と伝えた。政権交代して日本の政治も大きく変わる。マスコミも変わっていかなければならない。
（引用ここまで）
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