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2009-12-12 17:46:04 図書館で雑誌「世界」１月号を読んできた。「韓国併合から100年――現代への問い」が特集されていた。特集を読み通す時間が十分にないのでページをペラペラっとめくっていった。そしてふと「編集後記」に目をやると、そこには、「週刊朝日」11月27日号で寺島実郎氏が展開しているのとよく似た論が、展開されていた。 ＜参照＞ ======================================== http://www.iwanami.co.jp/sekai/2010/01/pscript.html 雑誌「世界」１月号 編集後記 新政権発足3ヶ月。政権内の軋みや混乱も目に付くようになった。しかし、政権交代とは、政策の転換のことであり、そこには予算配分の転換が伴う。それまでの秩序は崩れ、既得権益者からは反発や抵抗が起こる。国民の意見も割れる。軋みや混乱が生じなければ嘘である。 沖縄の普天間基地移設問題は、政権内の軋みと混乱が最も大きいテーマとなった。逆にいえば、この問題こそ、新政権の政策転換の大きさ、真贋を占う試金石となったといえる。 本土メディアは「米国が苛立っている」「年内に決着を」「日米安保の根幹が揺らぐ」と喧しい (本号メディア批評)。しかし、なぜこの問題をそれほど急ぐ必要があるのか (しかも前政権の方針を踏襲して)、きちんとした説明を聞いたことがない。米軍再編の行程や予算措置に影響するという「解説」はあるが、それは米国の国内事情の話であって、日本には日本の事情があるというだけの話ではないか。 沖縄だけではなく、本土メディアの世論調査でも「国外、県外移設」支持が50％を占めている (毎日新聞11月24日)。つまり国民には、辺野古であれどこであれ、米軍に急いで新基地を建設し、提供しなければならないほど切迫した危機感、あるいは脅威の実感がないのだ。 脅威といえば、むしろ米軍基地の存在の方が、事故や騒音、凶悪犯罪などを引き起こす、生活者にとっての脅威なのだ。その脅威を少し横にずらした (普天間→辺野古) だけで何の解決になるのか、というのが、沖縄・本土を問わない普通の国民の素朴な思いではないだろうか。 「日米同盟」の根幹が揺らぐというのなら、むしろこの機会に、この冷戦時代の遺物を徹底して再点検してみたらいい。 日米安保条約は、1951年サンフランシスコ講和条約と同時に、米国との間で結ばれた。要は、米ソ (中) 冷戦構造の中で日本が米国陣営を選択し、占領の継続として米軍の駐留を「希望」し、基地の自由使用を認めたものである。 このとき、沖縄は本土から切り離され、米軍が東アジアに軍事介入する拠点、「太平洋の要石」とされた。 1960年に改定されたが、米軍による基地の自由使用という根幹は変わっていない。日本は全土どこでも、無料で米軍に基地を提供しなければならず、「安保ただ乗り」どころか、米軍の「基地ただ乗り」条約である。米国は日本を防衛するから基地提供は当然とよく言われるが、条文上は、それぞれの防衛は「自助」(第3条) となっており、米軍は「日本国の安全に寄与」(第6条)、つまり支援はするが防衛は義務付けられていない。 日本が経済を復興させると、条約には規定されていない膨大な財政支援 (思いやり予算) が行なわれ、続いて自国防衛に専念するはずの自衛隊が、米軍の補助部隊として、中東など世界の紛争地に引き出される (米軍再編) ところまで、この「同盟」は進んできた。 1960年以来、条約自体は50年も改定されることなく、矛盾は押し隠され、ごまかしの連続でここまできた。しかしもはやそれも限界に来た。米ソ冷戦が終わって20年、東アジアも様変わりした。イラク侵略への「有志連合」など、米国自体、それまでの「同盟」概念を変えている。枠組みの中で考えるのではなく、枠組みそのものを考えるときがきた。
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10409526202.html から転載。
gataro-cloneの投稿
＜雑誌「世界」１月号 編集後記＞日米安保改定から50年、枠組みそのものを考えるときがやってきた
テーマ：日本の現状
敗戦からすでに65年 いつまで続ける日米奴隷外交／岡田外相よ、犠牲を沖縄県民に押しつけるな！
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