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(回答先: 辺野古の基地建設は不可能・不必要!?/グリーンピース・ジャパン（星川淳 事務局長） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 12 月 13 日 12:47:57)
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51304674.html
2009年12月13日00:00 カテゴリ社会・世界情勢
辺野古の目はなくなった寺島実郎さんは鳩山首相と近い人ですが、つい最近、ワシントンに行ってきたそうです。その寺島さんがテレビで、「ワシントンでは日米同盟で飯を食っている人とは会わなかった」と言っていました。（日テレ系）
やっぱりね、日米同盟を飯の種にしている人たちがいて、そういう人たちの声ばかりを伝えるメディアがあって、わたしたちの耳目はそうした情報で目隠し耳栓状態になっているのか。ふむふむ。
でもでも。12月９日の中日新聞朝刊一面トップには、「米陸軍の座間移転中止へ 米側都合で『再編』変更」という大見出しが躍っていました。
記事によると、０６年の米軍再編にかかわるいわゆる日米合意に基づいて、米陸軍第１軍団はキャンプ座間に移転することになっていたのに、アメリカ側のつごうでとりやめになったそうです。キャンプ座間には、すでにやってきている「日本防衛」のための小規模な第１軍団前方司令部だけがいることになります。
自衛隊は、世界規模で展開する米第１軍団の移転を前提に、陸上自衛隊の海外活動司令部である中央即応集団がキャンプ座間へ１２年度に移転する計画で、一部工事が始まっているそうです。でも、はしごを外されたかっこうです。アメリカの世界戦略と一体になって「海外任務」を果たそうと意気込んでいた自衛隊、メンツ丸つぶれ。座間に移る理由がなくなってしまいました。どうするんでしょうね。他人事（ひとごと）ながら気になります。
東新はさらに同日朝刊３面の「核心」で、「『米軍再編』自ら不履行 キャンプ座間移転中止」と報じています。「米側は米軍再編を「ひとつのパッケージ」として日本に履行を迫るが、米自身は都合よく解釈し、「パッケージ破り」をしていることになる。」この記事を書いたのは、編集委員の半田滋さん。半田さんがいるから東新をとっているわたしとしては、「キャー、かっこいい！」です。日米同意はどうなる、との半田さんの追求に、アメリカ側は「あれは過去の話」ですと。
米軍再編は一体的なもので、どこかひとつでも計画通りに行かないと全体がだめになる、とアメリカは言っていたはずでした。日本に、合意にもとづいて辺野古沖にV字型滑走路と港湾をつくれ、と迫っていたはずでした。だったら、それも「過去の話」と、して悪いはずがありません。
さらにさらに。星川淳さんのブログには、驚くべきことが書いてありました。この「沖縄ジュゴン訴訟」緊急院内勉強会のことは、わたしもテレビで見ました。すし詰めの室内には星川さんはじめ、顔見知りの方がたの姿も見えました。
けれど、この勉強会で、原告団がいわば決定的な隠し球を発表したことは、テレビニュースはきちんと伝えなかった気がします。報じていたら、星川さんのブログを読んで初めてびっくり、なんてことはなかったでしょう。それは、アメリカ政府はアメリカの国内法によって、辺野古には指一本触れることができない、という事実です。
アメリカは「日米合意」の履行を日本だけに迫る資格もなければ、そこで要求している辺野古V字型滑走路はみずからの法律の縛りでつくれないのです。もうぼろぼろ。鳩山さんは、沖縄米軍基地問題は３党で協議する、と明言しました。福島さんが辺野古移設に合意するわけはないので、社民カードをつかって辺野古案を白紙撤回するつもりでしょう。タフで周到な政治家だと思います。
解説者の中には、米軍再編計画が変更されそうだ、と言う人が出始めました。事実はもう変更しまくられなのですが、そうでも言わなければ、これまで再編計画はがちがちの規定事項だと言い続け、またわたしたちがそう信じさせられてきたこととつじつまがあわなくなるからでしょう。
以下、とてもわかりやすいので、星川さんのブログを全文引用しておきます。
12月2日（水）、国会議員会館で決定的に重要な緊急院内勉強会が開かれた。沖縄の人びとと環境派弁護士たちが米国で、国防長官を相手どって起こしたいわゆる「沖縄ジュゴン訴訟」（英語では提訴当時の国防長官名を残してDugong vs Rumsfeld caseと呼ばれる）の現状報告だ。
核心部分だけ要約すると、すでに米国内法（ジュゴンを天然記念物に含む米国文化財保護法）に照らして建設を違法とする第一審（連邦地裁）中間判決が言い渡されており、現在は最終判決待ち。米政府／米軍に関係者と協議を尽くすよう命令する強い判決文が出るのは必須らしい。ここは、国策調査捕鯨の闇を暴こうとすると検察から裁判所まで事実の隠蔽を図る日本とは違い、行政府と互角に渡り合う独立した米国司法の醍醐味である。
そして、その協議が続き、あるいは控訴審も争われるあいだ、キャンプ・シュワブの敷地にかかる基地は建設できないという。なぜなら、米政府／米軍は米国司法の判断に縛られるからだ。現行計画の代替ヘリポート（というより実態は大規模な海兵隊の新基地なのだが）は、日本政府がつくって海兵隊に供用することになっていて、米国の判決が直接、日本政府の行為を縛るわけではないのだが、計画が米軍キャンプ・シュワブの敷地と、基地に使用を提供された海域を使うため、日本政府が建設を実行するには、その部分に関して米政府／米軍の許可が必要となる。ジュゴン訴訟によって、この許可が出ないのだ。
ジュゴン訴訟原告団は、この許可問題をいざというときのために温存していたそうだが、鳩山政権が米側の圧力に屈しかねない山場と見て、これを発表した。院内勉強会に出席した10人以上の国会議員や多くのメディアはもちろん、おおよそジュゴン訴訟の経緯を知る私のようなNGO市民セクターの人びとも初耳だった。おそらく、オバマ大統領をはじめ米政府関係者も、この許可問題は理解していないのではないか。ようするに、米国内法で自分が許可を出せないものを、米政府は日本に「やれ、やれ」と迫っているというバカげた構図になる。万一、鳩山首相が辺野古への基地建設を決定して、埋め立て工事に着手するようなことがあれば、ジュゴン訴訟原告団はただちに米連邦地裁に工事の差し止め請求を行う構えだ。
驚いたのは、これほど重要な発表を、沖縄の2紙以外、他のメディアがまったく報道しないこと。そして、もう一つ沖縄以外で報道されないのは、沖縄に駐留する米海兵隊の主要部隊が、普天間飛行場のヘリコプター部隊も含めてグァムに移転する計画を、米側では具体的に進めていることだ。下記、宜野湾市長の公式資料を一読してほしい。普天間のヘリ部隊は、すでにグァムに移すことになっているのではないか。
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/091126_mayor_5.pdf
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/091126_mayor_4.pdf
ここにも沖縄密約とまったく変わらず、「国民には不都合なことを知らせない」姿勢が見える。鳩山政権は事実を見つめ、オバマ政権と真剣かつ誠実な交渉をはじめるべきだ。
▼緊急サイバーアクション「鳩山首相、沖縄・辺野古のジュゴンの海を壊さないで！」
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/okinawa/?gv
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