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2009-12-13 13:17:15 雑誌賑わす「民主不況」 深刻「二番底」やってくるのか（J-CASTニュース）が、今マスコミで喧伝されている「民主不況」という議論を手短に紹介している。 「『民主不況』上乗せで年末にかけ景気深刻 2番底の深さ」（週刊エコノミスト11月17日号） マスコミ論調では「民主不況」の声がどうやら圧倒的なようである。だが、はたしてそれでよいのだろうか？昨日（12月12日）の日経新聞「大機小機」は、「民主不況」の声をこんな風にたしなめている。 以下は紙面版から直接貼り付け。 ======================================== 国民の声を反映する政治とは 「民主不況」という言葉がにわかに出始めている。デフレや円高、株価の低迷に効果的な対策を打ち出せない新政権に対する市場のいら立ちを反映しているのだろう。年明けには景気後退の二番底も懸念されるなか、新政権はどう対応すればよいのか。歴史的な政権交代を果たした鳩山由紀夫内閣にとって献金問題以上の試練に違いない。 しかし時々刻々と変化する株価や為替の動向は政権に対する通信簿ではない。政策を評価するのは国民であり、方法は選挙であることも見落としてはならない。その意味で、不合格の判定を受けたのは自民党中心の旧政権であり、新政権は国民から政策転換の負託を受けたのだ。市場は誕生したばかりの政権に揺さぶりをかけ、市場への「忠誠」を求めているのかもしれないが、新政権は翻弄（ほんろう）されてはならない。 そもそも市場の声は必ずしも国民の声を反映しているとは限らない。円高による輸入品の値下がりを多くの国民は歓迎しているし、家計の金融資産に占める株式の比率も日本の場合は7%と米国の同31%の4分の1にも満たない。市場が騒ぐほどには円高も株安も国民生活には直接影響を与えていないのだ。 かつて小泉潤一郎元首相は改革に反対するグループを抵抗勢力と呼んで一刀両断にした。鳩山首相にとっては、生活優先の政策を「経済無策」と批判するグループこそ抵抗勢力にほかならない。次の総選挙までは3年8カ月も残されている。足元の市場の動向に一喜一憂せず、新政権は生活第一の政策を着実に進めるべきだ。 改めて小泉改革の顛末（てんまつ）を見るならば、改革の「芽」が出るまで2年以上も要したうえ、その後、花が開いたのか実がなったのか筆者は寡聞にして知らない。その一方で、名目賃金の減少を放置するというデフレの種をまき、円高に弱い輸出主導型の経済構造を築いた。そう考えると、現在の日本が直面しているのは「民主不況」と呼ぶよりも、遅れてきた「改革不況」と呼んだほうが適切なのかもしれない。 8月末の総選挙で国民が支持したのは民主党であり、市場原理主義的な改革で生活や雇用を破壊し格差を放置した自民党ではない。政権交代を実現したのは国民なのだから、新政権は国民の声に耳を傾けて政策に臨んでほしい。（文鳥） ======================================== 現在の日本が直面している景気悪化を遅れてきた「（小泉）改革不況」と指摘しているのは「そのとおり」のかけ声をかけたくなるほど適切だ。この上に、「住民税も扶養控除廃止／負担増の大波／税調が方針 子ども手当“帳消し”に【しんぶん赤旗】」のエントリーでも取り上げておいたが、「後期高齢者医療制度」廃止の４年先送りや、「子ども手当」の財源として配偶者控除や扶養控除の廃止検討など、選挙公約を無視する民主党の詐欺的姿勢をも、あわせて論難しておけばもっと良かったのだが…。 ＜参照＞
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10410160216.html から転載。
gataro-cloneの投稿
＜「民主不況」の声は正しいか＞国民の声を反映する政治とは【日本経済新聞】
テーマ：民・国・社の連立政権
「民主党不況で大失業時代へ」（週刊朝日12月18日号）
「鳩山デフレ 超ド級不況が来た」（週刊文春12月10日号）
などが、近いうちに景気が腰折れして「二番底」がやってくると予測し、それを称して「民主不況」と言うのに対して
「『民主不況』という短絡とマスコミ報道」（サンデー毎日12月20日号）はこれら「民主不況」の声に反発している ― といったもの。
日本経済新聞 2009年12月12日付朝刊
＜おかしいゾ 公約覆す 鳩山税制＞総務副大臣でさえブログで民主批判 扶養控除見直しで
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