社説：子ども手当　所得制限なしでいい
所得制限を検討する時、参考になるのは現行の児童手当だ。
３歳未満は月１万円、３歳児以上小学生までは１子、２子は月５０００円、３子以降月１万円を支給しており、
子どもの数などに応じて課税所得額による所得制限を設けている。
所得階層の上から３分の１、年収にするとおおむね８００万〜１０００万円を超える層が除外されている。
受給の手続きとしては、子が生まれたり転入したりした時に市町村に認定請求書を出し、
継続して受ける場合も毎年６月に「現況届」を提出しなければならない。所得の証明書類が必要な場合もある。
一方、市町村はまず、受給対象とみられる世帯に現況届の記入用紙を郵送する。
そして請求や現況届の内容を課税台帳などと突き合わせて所得や扶養状況を確認し、口座に振り込む。
他の市町村に照会しなければならないこともある。
こうした作業に臨時職員を雇うなど、人口５０万人規模の市で毎年４００万円程度がかかっている。
全国約１８００の市町村で毎年数十億円が費やされている計算だ。
子ども手当は対象も広がるので、経費も手間もさらにかさむだろう。
これだけ労力をかけても国民の所得を正確に捕捉できていない現状では、不平等をなくす仕組みとは言いがたい。
サラリーマンはともかく、自営業らの収入はきちんと把握できていないし、
株取引などで得た利益は分離課税で所得制限の枠の外にある。
また、所得制限の額を思い違いして、受給できるのに請求していない人も少なくない。
菅直人副総理が「納税者番号がない場合は必ずしもうまくいかない」と否定的な見解を示したのは、こうした事情があるためだ。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20091127ddm005070040000c.html
結局、定額給付金のときもそうだったが、番号制を導入しないと、
所得制限をすると経費倒れになる。
所得制限するなら、番号制導入以降だ。