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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154291-storytopic-11.html
社説 普天間新方針 民意を踏まえる出発点に
2009年12月16日
米軍普天間飛行場問題は返還合意から１３年を経て、仕切り直しになった。政府が移設先を当面決めず、与党の民主、社民、国民新３党の実務者協議機関であらためて検討する―との対処方針を確認したためで、協議を注視したい。
仕切り直しを「移設の頓挫」と批判する向きもある。だが、振り出しに戻すことが必ずしもマイナスとは限らない。むしろこの問題は肯定的にとらえ、国民にとってベストの策を練りだす出発点と考えたい。
相撲でも両力士の呼吸が合わないと仕切りをやり直す。これをせずに、無理に勝負を進めても、取組にならないだろう。
ここは無理をせず、原点に立ち返る方が賢明だ。そのためにも与党機関で検証、論議を深める必要がある。県内に新たな軍事拠点を造る現行計画を白紙に戻し、県外・国外移設を求める沖縄の民意も十分に踏まえた上で、道理に合った結論を導きだしてほしい。
宜野湾市のど真ん中にある普天間飛行場を返還する一方、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に代替基地を建設するというのが現行計画だ。政府は移設候補地を再検討するに当たって、現行計画を排除しないとしている。
現行計画１本で譲らない米国に配慮した格好で、その意味では完全な白紙とは言えないが、米側に対して「物申そう」とする姿勢は見て取れる。歴代政権が米側の「言いなり」に近い状態だったことと比べると、少なからず改善された印象が新政権にはある。
問題は、民意を踏まえた形で結論を導きだせるかどうかだ。辺野古ありきの先送りであってはならない。
政府周辺からは、辺野古移設にノーなら普天間飛行場は動かない―との脅し文句が聞かれるが、筋違いも甚だしい。沖縄の人々が求めたのは危険な飛行場の早期返還であって、これがいつの間にか県内移設問題にすり替えられた。
全面返還という高度な政治決断に、いつしか軍隊の論理が入り込み、混乱を来しているのが現状ではないのか。返還の遅れは日米政府の責任であって、県民になすり付けられてはたまらない。
「越年やむなし」は、拙速な結論を恐れた県民の苦渋の思いであることを、政府は肝に銘じるべきだ。民意を酌んだ結論を得て、堂々と米側と交渉すればいい。
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