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http://www.pjnews.net/news/490/20091216_2
PJ: 高橋 清隆不況脱却に向け、試される民主党の良識(上)
2009年12月16日 09:00 JST
1982年、当時の鈴木首相は「赤字国債脱却」の公約が守れず、退陣に追い込まれた
【PJニュース 2009年12月16日】デフレ状況を打開しないわが国はこの十数年間、世界で唯一国内総生産(GDP)の縮小を続けている。経済復興に向け3党連立政権の中で孤軍奮闘した国民新党は、「小が大を振り回す」「選挙対策」「借金を増やす」などとマスコミの集中砲火を浴びた。国債発行額をめぐり同党が足を止めた中、政権党の柱としての民主党の出方が試されている。
27年間続く「財政危機」の脅し
わが国の国民一人当たりGDPは1973年に世界第2位だったが、2007年は19位まで後退。2008年の速報では23位と予想されている。それもそのはず、1997年に約513兆円あった名目GDPは2009年、471兆円程度まで縮小する見通し。こんな国はほかにない。
失業率も5%台の低水準が続く。小泉改革以来、国民の低所得化が進み、年収235万円以下の相対的貧困層は国民の15.7パーセントに拡大した。
鳩山新政権が示した2010年度当初予算案は95兆円。前年度予算が総額102.5兆円だったことを考えると、これでは7.5兆円の景気抑制効果をもたらす。にもかかわらず、約3兆円に及ぶ09年度補正予算の凍結と、10年度予算の事業仕分け」を行った。
仙石由人行政刷新担当相が音頭を取り、蓮紡議員がばっさり切る各1時間のショーは、各紙の世論調査で70パーセントを超える支持を得たことにされた。しかし、これは国民とその子孫に対する裏切り行為にほかならない。景気と財政状況を改善するには、歳出増でなければならないからである。
財政出動を伴う景気対策を打とうとすると、必ず出てくるのが「国の借金」を問題視する声である。これは27年前の鈴木善幸内閣のときに始まった。現在、国債と借入金、政府短期証券を合わせた額は864兆円に上るが、27年前はわずか96兆円。それにもかかわらず「財政危機宣言」をし、国債発行を控える方針を打ち出した。その結果、税収が落ち込み続け、今日に至る。
恐らく、27年後も現在を振り返って「たった864兆円で大騒ぎしていた。ばかな内閣」と笑われるだろう。「国が破たんする」「金利上昇で大変なことになる」と緊縮路線に走ったが、国は何ら損なわれず、長期金利は1.2パーセントの超低水準まで下がった。実は心配など要らなかったのである。無用な心配が、国を没落させる口実にされた。【つづく】
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