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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu206.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカの忠実な仲間だった自民党から対抗勢力に移ってしまったこと
の重大性を、米政府は把握しかねている。 フィナンシャル・タイムズ
2009年12月17日 木曜日
◆「日中関係をまず強固に」 民主・山岡氏 １２月１４日 日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091214AT3S1400T14122009.html
【上海＝共同】民主党の山岡賢次国対委員長は14日、上海市で開かれたシンポジウムであいさつし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に絡み「日米関係はぎくしゃくしている。まず日中関係を強固なものにして、米国との問題を解決するのが現実的プロセスだ」と指摘した。
小沢一郎幹事長と胡錦濤中国国家主席との10日の会談では、日米中の３カ国がバランスの取れた正三角形の関係であるべきだとの認識で一致したことも披露。日中関係重視の姿勢を強調した。
山岡氏は「米政府は新しい世界戦略を打ち立てるべきだ。今の冷戦後の日米体制がそのまま進むと長期的に見れば難しい局面が出てくる」と注文を付けた。
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に関しては「北朝鮮は米国との２国間関係を望んでいるが、われわれは議長国の中国が鍵を握っていると考えている」と中国側の取り組みが重要との認識を示した。(14日 19:04)
◆首相、駐留なき安保論封印 「議論あるのは当然」 １２月１６日 日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091217AT3S1601X16122009.html
鳩山由紀夫首相は16日、日米安全保障体制下での在日米軍の「常時駐留なき日米安保」構想について「現実に首相という立場になった中で、その考え方はやはり今、封印しなければならない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は旧民主党時代に平時には米軍が日本国内に駐留せず、有事に限って日本への出動を求める内容の「常駐なき日米安保」構想を提唱した。
首相は同構想を封印する意向を示す一方、「私はかつてそういう思いを持っていたし、日本の将来50年、100年という発想の中で、他国の軍隊が居続けることが果たして適当かどうかという議論は当然ある」と語った。(16日 20:16)
◆日米関係、楽だった結婚が三角関係に変わってしまった １２月１０日 フィナンシャル・タイムズ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20091216-01.html
最近の東京は、眉間に皺をくっきり寄せたアメリカ人だらけだ。アジアにおけるアメリカの優越性が、中国の台頭に脅かされている。バラク・オバマの政権は、アジア地域における中心的存在としての地位を守ろうと、大戦略を探し求めている。そんな中で今度は日本が、長きにわたり続けてきた米政府との安全保障同盟について、内容の再検討をアメリカに要求しているのだ。
アメリカが懊悩する直接的な原因は、沖縄の米軍基地移設を巡る議論だ。しかし紛糾する議論の背後には、両国のものの見方が乖離しつつあるという事情が横たわる。はっきり言えば、日本で新たに政権を握った新世代の政治家たちは、米政府が自分たちに割り振った従属的な役割を拒否しているのだ。
鳩山由紀夫代表率いる民主党の勝利は、自民党による約半世紀にわたる一党支配に終わりを告げ、日本政治に革命をもたらした。日本の政治権力が、アメリカの忠実な仲間だった自民党から対抗勢力に移ってしまったことの重大性を、米政府は把握しかねている。（中略）
しかしたとえどうであれ鳩山首相は、避けがたい戦略的な転換を言語化しているのだ。つまり中国の台頭によって日本は好むと好まざると関わらず、西洋的な国家である度合いを減らして、今まで以上にアジア的な国家にならなくてはならないのだ。日本は中国を恐れている。しかし同時に、米政府に対して前ほど従順ではなくなっている。鳩山氏がどういう形の新しい日米関係を考えているのか曖昧ではあるが、その基本概念は間違っていないはずだ。
日米中の三角関係において、アメリカと日本はすでに自分たちの役割についてそれぞれ違うことを考えている。アメリカは日本との同盟関係に加えて中国と戦略的な関係を築き、それによってアジアの均衡勢力になろうとしている。一方で日本は、自分たちが米中の間の橋渡しを担うという別の在り方を求めている。こうした単純な図式はもちろん、現実にはなかなかあり得ない。それにはそもそも日中関係が、過去の暗い歴史の影から抜け出さなくてはならない。しかし物事は今まで通りではいられない。アメリカ人の眉間の皺は、当分なくならないだろう。
（私のコメント）
「株式日記」は基本的には駐留なき安保政策の支持者であり、かつては民社党も駐留なき安保を目指していた。しかし当時は冷戦時代であり支持が集められなかった。１９９６年に民社党は新進党に吸収合併されていった。しかし駐留なき安保は長期的にはアメリカも海外の軍事基地を大幅に整理縮小しなければならない時がやって来るのであり、日本は自主防衛体制を固める時期が来ているように思う。
しかし安保条約がある限り憲法改正も無理だろうし、自衛隊の国防力強化も予算的に難しい。安保条約が無くなり北朝鮮からミサイルでも飛んでくれば国民の国防意識も変わるのでしょうが、日米安保解消と憲法改正はどちらが先になるのだろうか。自民党はＣＩＡによって作られた政党でありアメリカの代理統治政党だ。
自民党はアメリカとの特別な関係によって６０年近く政権を維持してきましたが、本格的な政権交代が起きた事はどのような影響をもたらすのかまだはっきりと見えてこない。アメリカ政府は政権交代が起きても大きな変化は起きないと見ていたのだろう。しかし沖縄の普天間基地問題でも米軍基地の海外移転が本音であり、それに対してアメリカは日本で得た特権的な地位を失うまいと考えている。
日米安保の潜在的敵国は中国であり、アメリカと中国とは経済的なつながりが深まり軍事的のも交流活動が進んでいる。オバマ大統領はＧ２体制で世界を仕切っていこうと呼びかけていますが、これは日米安保の空洞化を意味する。日米安保は日米の主従関係であり対等な関係ではない。鳩山首相が対等な関係という意味は主従関係から脱するという事であり、それが駐留なき安保という意味だ。
アメポチは安保体制のほうが費用も安く付くし安全だというが、アメリカが日本を裏切るという事を全く考えていないようだ。まことにアメポチはおめでたいのですが、米中がＧ２で手を組むと言う事は日本に対する裏切りだ。それは日米安保が中国が敵国である事が前提だからだ。アメリカと中国とが戦争する可能性がないと言う事は安保も必要がないと言うことだ。北朝鮮ぐらいなら現在の自衛隊でも間に合う。
日米安保が機能しなくなったと言う事は、中国との敵対関係はアメリカにハシゴを外された事を意味する。その証拠にアメリカは日本にＦ２２を売ってくれなくなった。アメリカはそればかりではなくミサイル技術も中国へ供与しているが、これも日本に対する裏切り行為だ。アメリカはどうしてこれほどまで中国に対して寛大なのだろうか？
オバマがＧ２と言い出した以上は日本は中国との関係をアメリカ以上に深めないと危険だ。中国に核のついた中距離ミサイルがある以上は日本はこれに対抗が出来ない。日中が対立関係に立ってもアメリカが中国に配慮して日本に経済制裁をかけてくる事もあるだろう。だからＧ２体制は危険だ。
このような日米中関係を英国から見ればどのように見えるだろうか？ フィナンシャルタイムズ紙によれば、日米関係の軋みを米英関係にも照らし合わせて見ているのではないだろうか？ もしアメリカがロシアとの関係をどの二ヶ国関係よりも重要だと演説したら英国も心穏やかではないだろう。
アメリカは東欧のポーランドやチェコに配備すると約束したＭＤをオバマ大統領はキャンセルした。アメリカは日本に対しては沖縄普天間基地の約束は守れと言いながら自分はポーランドやチェコへの約束を一方的に破っている。だからアメリカは信用が出来ない。
◆米大統領、東欧のＭＤ計画中止を表明 米ロ核軍縮に弾み ９月１８日 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0917/TKY200909170447.html
【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米政権は１７日、欧州の旧共産圏ポーランド、チェコにミサイル防衛（ＭＤ）網関連施設を配備するとしてきた現行計画を中止すると発表した。イランから欧州への中・短距離ミサイルによる脅威を想定し、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を軸に、１１年から新たなＭＤ計画を進める。
米国による東欧諸国へのＭＤ配備は、ブッシュ前政権が「イランの核兵器や弾道ミサイルの脅威から欧州を守る」とうたって進めた。だが、ロシアが「真の目的は我が国の戦略核を無力化することだ」と強く反発、米ロ関係悪化につながっていた。東欧配備の中止によって、年内妥結を目指して進行中の米ロ核軍縮交渉でも、大きな障害が取り除かれそうだ。
米国防総省は最新の情報として、欧州を射程に入れるイランの中・短距離ミサイル開発が予想より早く進む一方、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発は遅れていると分析した。これを受け、新システムの構築では「すでに能力が証明済みで、費用対効果が上がる技術を使う」（オバマ大統領）ことになった。
（私のコメント）
だから日米中の三国関係だけで考えるよりも、アメリカがどのような国かをよく考えて外交政策をたてなければなりませんが、ポーランドやチェコがいくらアメリカよりの政策をとってもアメリカは都合が悪くなれば一方的に撤回する。オバマはロシアや中国には融和的でも、本来味方である日本やＥＵには配慮が足りないようだ。ＥＵはＮＡＴＯ軍をアフガニスタンに送ってまでアメリカに協力しているのにポーランドやチェコを裏切る。
だから英国などは驚くほどアメリカに対して冷静な見方をしているのでしょうが、オバマ大統領のスタッフには優秀な人材が欠けているようだ。主な人材はヒラリークリントンが連れて来た人材であり、駐日アメリカ大使もただの弁護士だ。国防もイラク・アフガンで手一杯であり、ロシアや中国には妥協に妥協を重ねて日欧を不安がらせている。
オバマは４日間の訪中でも何の成果もあげられませんでしたが、人民元の問題はドルの問題でもある。ドルを切り下げたくても人民元も付いてくるから思うようにならない。アジアにおける中国の影響力は大きくなるばかりであり、相対的にアメリカの影響力は落ちてきた。このまま行けば日本ばかりでなくＡＳＥＡＮやオーストラリアやインドもアメリカ離れを起こすだろう。
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