http://www.j-cast.com/2009/12/14056102.html

ホリエモンと郷原弁護士 特派員協会で検察批判
2009/12/14 15:40

検察批判を繰り広げる郷原信郎氏、堀江貴文氏、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（左から）

2009年12月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で元ライブドア社長の堀江貴文氏、元検察官の郷原信郎弁護士と「日本／権力構造の謎」などの著作で知られるジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が記者会見を開き、検察批判を繰り広げた。

冒頭、ウォルフレン氏は、民主党の小沢一郎幹事長の公設秘書が逮捕・起訴されたことに関して

「高速道路で、みんなが同様にスピード違反しているときに、ある人だけ逮捕されるようなもの。非常に恣意的な訴追がされている」
と、起訴の基準があいまいになっていることを批判。その上で、隣席の堀江氏を念頭に、

「こういうことが続くと、社会変化をもたらす人が攻撃の対象になる。これは日本にとって大きな問題だ」
と訴えた。堀江氏も

「非常に微妙な事案で、私だけが逮捕・勾留されている」
と、自分が「狙い撃ち」にされたとの見方を示した。

郷原氏も同様に、検察官が起訴する権利をほぼ独占している現状を批判。

「（ライブドア事件のような）社会、経済に大きな影響を与えるものは、民主的なコントロールが必要だ」
などと話した。

コメント
01. 2009年12月18日 20:48:08 敵の敵は味方
02. 2009年12月18日 23:16:46 郷原よ、幾ら金のために弁護を引き受けるにしても、カネの亡者のホリエモンのために節操を売るようでは、三百代言としての恥を知らないということになる。場所柄と人を選ばないならば信用は落ちるだけではないか。見損なった。
03. 2009年12月19日 02:19:13 「カネの亡者-ホリエモン」と同等以上の、懲役二年半相等の罪を犯したＩＨＩ、日興コーデイアルも「カネの亡者」だな。 ＩＨＩは日本の産軍複合体の一つ、そして、「くらま」などの大型ボロカス艦船を作る盟主。方や、日興コーデイアルはシティバンクグループ。 この二社がホリエモンと同等の有価証券虚偽記載を行って、懲役刑をくらわなかったのはなぜか。 日本の産軍複合体と米系証券グループとならば、ネット族は「ピンとくる」筈。ホリエモンが最高裁までもっていって、最高裁が判断を出しかねているのも、「法の下の平等」に元ずく「量刑不当」というやつだ。 法曹関係者がもっとも強く認識するのは、「事実誤認」、「量刑不当」というやつだ。郷原がホリエモンの有価証券虚偽記載の事実に方をもつのではなく、ＩＨＩ、日興コーデイアルが同等の懲役二年半相等の罪を犯しているのに対し、ホリエモンが収監、片や「お咎めなし」と同じ状態を問題にするものであろう。 夜盗自民党政権時の検察−司法のあり方が問われる問題。茶色のキャメルコートのニイチャンのやり方が問われる問題。政権は転換した、歴史も転換する。野依式に言えば「歴史にさばかれる」。
05. 2009年12月19日 09:29:11 郷原氏は、権力は、抑制的に使えという持論を持っているが、 擁護する相手が悪い。村上氏、堀江氏の逮捕は、あの時期必要なことであった。 企業買収の危険さとその結果を国民に知らせる必要があった。 米国流の金で有無を言わせない企業買収は、日本では受け入れられない。 あの逮捕は、国民の支持が背景にあった。そういう意味では、法律的に 違反の程度と公正であったかどうかと言う意味では問題があったと思う。 しかし、郷原氏は、このような事案を擁護するのは、誤解を招きやすいので 正論を述べても、理解されないので止めた方が良いと思う。 交通違反で例えたら、同じ違反でも、速度違反しただけでなく、 目立って（マスコミ報道のため）走る車が違反に問われたケース。
06. 2009年12月19日 11:06:26 05氏の言いたい事は判るが、事実認識に少し問題があると想う。 村上氏の場合、大株主が買い増しの意向を示したと言う事であるが、 村上氏が買っていく間に堀江氏が売り抜ける場合も考えられるのである。 此を「梯子を外される」と言い、株式市場では日常茶飯事である。 従って、あの件は、どうしても村上氏を有罪に持って行きたい事情があり、 同氏は其れを察して、刑に服したのだと想われる。 堀江氏の場合、会社法違反に問われたが、専任の役員がおり、 トップにまで波及させるのには無理がある。 トヨタやキャノンが同様の罪に問われたとして、 最高経営責任者まで罪に問われるだろうか？ また、企業買収を問うていらっしゃるが、株式を上場する限り、 市場において敵対的買収劇はやむを得ぬ事である。其れを非難する事は出来ない。 小沢氏秘書の場合、政治資金規正法は寄付者の名を記載する事となっており、 そのバックの資金提供者を書く必要は無い。 ダミーだと言うが、研究会などの活動実績があり、 あれらの政治団体はダミーと言えない。 また、政治資金規正法では、不実記載があったとしても、 「間違っていませんか？　調べ直して間違っていたら訂正して下さい」が通常である。 しかるに、政治資金規正法を以て、事情聴取、即、逮捕と言うのは、荒技過ぎる。 政治資金規正法の「法の趣旨」を遙かに逸脱した行為である。 今回、検察は政治資金規正法という法の趣旨を変えてしまったと言える。

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