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2009/12/17(木)
[外務省] 大マスコミは少しぐらい普天間問題の真相を報じろ（２）
「いらだつ米高官」「日米同盟の危機」なんて全部ウソ
なんだか日本人は毎日、アメリカの新聞を読まされている気分だ。鳩山首相の「普天間移設先送り」に対し、以前にも増して日本の大新聞・テレビは「いらだつ米高官」「日米同盟の危機」などと批判キャンペーンを繰り広げている。
「このままでは日米合意が白紙に戻りかねない」「自民党時代に合意した現行案を早く実施しろ」と、米政府の代弁まで買って出ているから、「どこの国のマスコミなのか」と言いたくなってくる。こんな報道の洪水に、多くの読者も“洗脳”されているようだが、実際のところは、米政府は、沖縄基地の移設先送りなんか目くじら立てていない。アフガンやイラン、イラクの問題で頭がいっぱいだ。
オバマ政権は沖縄基地問題の遅れなんかに大して関心はない
米国事情に詳しいジャーナリスト・堀田佳男氏がこう言う。
「オキナワは知っていても、フテンマを知っているアメリカ人はほとんどいません。オバマ政権が抱える安全保障問題で、全体を１００とすると、アフガンやバキスタンが８０、北朝鮮、中東が１５程度。沖縄の基地移設なんて５以下です。今いろいろと米国で反日発言をしているのは、アーミテージ元国務副長官など旧ブッシュ政権下で自民党議員と近かった人たちです。彼らにとっては長い間かけて決めた基地移設が棚上げされるのが許せないのでしょう」
ワシントン支局の日本人記者が、米国務省や国防総省の東アジア担当者にマイクを向ければ、外交テクニックとして、「困った」「早く解決してほしい」くらいなことは言う。それを何倍も強調して「いらだつ米高官」と、日本で報じているのだ。だいたい、「激怒」したことになっているルース駐日大使にしても、米大使館関係者は「怒ってなんかいませんよ」と日本の報道に呆れている。
それに世界を見ても、英の高級紙フィナンシャル・タイムズは、オバマ政権がブッシュ時代のミサイル防衛基地計画を中止した例を挙げて、「新たな日本政府が、徹底的に政策見直しを行なうのは当然」と報道。米ワシントン・ポスト紙も「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」と冷めたものである。
ささいな日米のヒビを無理やり広げて大きくしているのが日本のマスコミなのだ。
（日刊ゲンダイ 2009/12/17 掲載）
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◆「普天間問題先送りに米国が理解」 （⇒09/12/16 FNNﾆｭｰｽ 動画）
アメリカのクローリー国務次官補は「日本政府は、少し時間が欲しいと言ってきた。われわれは喜んで受け入れる」と述べた。
★急に米政府が物分りが良くなった印象だが、とくに日米関係が良くなったわけでも悪くなったわけでもない。日本のメディアが勝手に「日米同盟の危機だ」と騒いでいるだけである。（永田町異聞より）
★普天間問題から見える日本 (⇒09/12/07 田中良紹の「国会探検」)
鳩山政権に対する不信感を煽るのが日本のマスコミということ。
今日は凄く寒いですね。
[新世紀人コメント]
米国の新聞は日本の糟塵（マスコミ）の様な報道はしない。
日本マスコミの報道は「日本人の米国手下」によるものである。
日本国民を裏切る事が彼らのマネー報酬を保障するのであるから彼らは必死で働くわけだ。判りやすい道理だ。
他人よりもよい生活が出来るように思えるし、今更抜けるわけにもゆかないし、他に稼ぐ方法も知らない。今までこれで稼いで来れたのだからこれからも出来るだろう。
まあそんなところだ。
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