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意味不明のコメント、見出しをつける新聞はいらない
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投稿者 トラトラトラ 日時 2009 年 12 月 20 日 18:05:38: EomS3dq/QiusU
 


---------- ここから引用

首相の「25%削減」宙に浮く…COP15
12月20日13時39分配信 読売新聞

 鳩山首相は、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するという高い目標を掲げ、今回の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に臨んだ。米国や中国などの大量排出国に積極的に働きかけたが、「25%」の目標の前提となる米中両国などを加えた新たな枠組みづくりには至らず、目標は宙に浮いた形だ。

 コペンハーゲンから帰国した首相は19日夜、首相公邸で平野官房長官から留守中の国内情勢の報告を受けた。その最中、現地に残った福山哲郎外務副大臣から「政治合意がまとまった」という電話連絡が入った。コペンハーゲン出発を2時間遅らせ、議論の行方にぎりぎりまで気をもんでいた首相は、「イレギュラー(変則的)な会議で大変だったがよかった」とほっとした表情を見せたという。

 首相は「カギは中国にある」と見て、現地滞在中に温家宝首相に直接協力を要請した。首相はその後、「中国はやる気だ。何とかまとめたい」と周囲に手応えを語っていたが、温首相は18日午前の非公式会合を欠席し、首相は記者団に、「(先進国と)中国との対立が際立っている」と中国への不満をにじませた。

 コペンハーゲン合意では、来年1月までに各国の温室効果ガスの削減に関する目標を定め、別表に書き込むことになった。日本政府は「25%削減」の目標を引き続き堅持し、目標の前提として「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を掲げて、米中などの積極的な参加を求め続ける方針だ。

 ただ、「米国の削減目標が数%で、中国は目標の数字さえ出していないのが現状だ。日本だけが来年1月の段階で突出した数字を出すのは難しいのではないか」(政府関係者)という声も出ている。

---------- ここまで引用

という、読売オンライン配信の記事なんですが、見出しの
”首相の「25%削減」宙に浮く”という意味が不明なのです。
つまり、COP15が結論に至らなかったということでしょ。
EUだって、アメリカだって、中国だって、その他の参加諸国だって
みんな宙に浮いてるんでしょ。目標を掲げたのは、いいほうでしょ。
読売新聞は、現政権の失態といいたいのだろうか。変な物言いである。

自分の国の意見をはっきり述べたのだから、それはそれでいいのではないか。
宙に浮いたって、ネガティブな印象を与えるために付けたのだろうが、
よく考えると意味不明。新聞が事実を分かりにくくしてどうするのか。

新聞購読している人は、印象ではなく内容を吟味して欲しい。
 

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コメント
 
01. 2009年12月20日 19:30:05
COP15で明らかになったことは、アメリカの国際的地位低下を露呈したこと、この一点だ。
何も、オバマの政治力云々の問題ではない。中国を筆頭とする発展途上国を「地球温暖化阻止」の為に一本に纏め上げられなかったこと。環境問題は、そもそもG8の「お飾り」のようなものであったし、発展途上国にとっては国の発展の道筋をとざし、先進国が思いのままに経済発展の成果を簒奪するものとしてしか捕らえられていない。それを、資源簒奪と発展疎外要因を作り出してきたアメリカを中心にまとまる訳がない。中国とて、いまだ「発展途上」の意識にあるのだろう。しかし、内実ともに日本を越える存在になりつつあることは言うまでもない。中国自身がその発展の内実を問われることとなろう。
また福田政権唯一の成果たる「洞爺湖環境サミット」なるものがいかに「お食事会」的なものであったかということだ。
鳩山が「先進国の目標」をCO2-25%削減の仕切りを提言したことは、「提言自体」に意義のあることであった。日本が努力目標を掲げることによって、リーダーシップを取れなかった云々ではなかろう。
米−西欧自体が、努力目標すら掲げられない惨状であることを示したということだ。何でも現政権の失態化を騒ぎ立てたいマスゴミと夜盗自民党は石原の倅がホストクラブのニイチャンのような髪型にしてシタリゲにしているが、いずれホストクラブの便所で流される運命、幸福の科学と横須賀の海上自衛隊まで「海軍カレー」食いに行ったスンズロースみたいなものだ。
マスゴミもやることなすこと上手く行かないようだな。

02. 2009年12月20日 20:10:41
2009/12/20

CO2削減を「金科玉条」と捉えて報道するメディアは間違っている。
かっての恐竜時代は、現在の3倍ものCO2の濃度があった。
100メートル級の巨木の豊富な果実や葉っぱが、恐竜や小動物の食べ物となり繁殖していた。
CO2削減を削減すると、果物、野菜、穀物の光合成が不良となり、世界の穀物相場が高騰する。
穀物相場が高騰して儲かるのは誰か?


03. 2009年12月20日 20:57:33
CO2削減については、急ぐ必要はないが、中国の公害対策は、必要だし、
米国の資源の無駄食いは、止めた方がよい。
本当に必要なのは、CO2削減でなく、自然を壊さない、汚さない活動が必要だ。
日本は、脱石油、脱原子力社会を今から取り組んでいかなければならない。
日本のあれた自然を取り戻さなければならない。山河、海岸の生き物は、
荒れ果てたために住めなくなり、品種も個体数も年々激減している。
道具を作ること。インフラの生産は、合理化、ロボット化することにより
効率よく作れるようになった。しかし、介護や医療などは、むしろ、人手が
必要になってきた。農業でも、日本は、多様な農産物と多くの小地主のため、
合理化できない。もっと、こういう面で政治と国民の知恵を投入しなければ
解決できなくなってきている。経済と自然の調和は、永遠のテーマだ。
無理に急いで決めても実現できない。1年の余裕が出来たので、
総合的に考える時間が出来たと喜ばなければならない。
朧気な目標が出来たので各国で、それに向かって議論と行動を、
深めることが大切だ。京都議定書で決めたが殆ど実効をあげていない。
世界レベルで納得のいく目標設定することが一番大切だ。

04. 2009年12月20日 22:22:12
米畜新聞につける薬なし。

05. 2009年12月21日 10:23:35
全国紙に真実無。地方紙に真実有り。時々、全国紙の記事を批判している。ただし地方紙にも、創価学会印刷所となっているものは、当たらず触らずの姿勢多し。

06. 2009年12月21日 11:30:22
大気中のCO2の増加とされる地球温暖化問題と、公害(酸性雨や大気汚染水質汚濁、人口増加による環境破壊も含めた)は本来は別問題だった。
後者はかなりの部分が科学的根拠に基づくものであるが、前者はそもそもが「科学者達の研究課題の1つ」に過ぎなかったもの。
北極や南極の氷、高山の氷河等の融解は事実としてあるものの、その理由は様々考えられており、人類によるCO2増加もその原因の一つかもしれないが、それが全てである訳ではない。

日本のマスコミの問題は、地球温暖化問題を酸性雨やオゾン層の問題と同じベクトルで捉えている事。
また、温室効果ガス削減交渉は、もはや戦前のワシントン軍縮交渉と同じ、国の経済規模を決めるパイの分捕り合戦である事、の意味を理解できていない事。(何パーセント削減する、という事は、どれだけは「排出できる」という事でもある。)
途上国の背後には、欧米中等の多国籍企業がついており、途上国に作る工業インフラをできるだけ「温暖化対策と称して先進国のカネで作らせよう」という思惑がある事を素通りしている事。


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