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創価学会は10兆円の資産を持つ。パチンコ業界は年間売り上げ30兆円であり、自動車産業よりも大きい商売をしている。だが、政治家たちも無税でカネを私物化している。民主党はこういう税金をまともに払っていない集団から税金を取るように、積極的に動くべきである
<貼り付け>
非課税で親の財産もらった安倍元首相と小渕前大臣（日刊ゲンダイ）
（略）
「政治資金の相続は、世襲議員の間では当たり前」（ベテラン秘書）という。その手法はこうだ。
小渕優子の場合、父・恵三元首相の政治資金管理団体から別の団体をはさんで自分の政治資金管理団体へ「寄付」として１億２０００万円を流していた。政治団体間の寄付は年間５０００万円まで贈与税が非課税になることを利用し、ご丁寧に２年間に分けている。
安倍の場合は、父・晋太郎元外相の政治団体を丸ごと継承。少なくとも４億円余りを非課税で相続している。
鳩山邦夫・元総務相の元秘書で、世襲議員の迂回相続問題を追及してきたジャーナリスト・上杉隆氏がこう言う。
「鳩山家でも当然、無税の資産相続の手法を知っていましたが、『鳩山家は４代にわたって政治家として国民の税金で食べさせてもらっている。人さまにご迷惑をかけているから、税金は多く払うくらいのつもりで払いなさい』というのが安子奥さまの考えでした。小渕氏や安倍元首相の方が追及されてしかるべきです」
鳩山首相に文句を付けるなら、自民党は身内議員に相続税を払わせてからにしてくれ。目クソが鼻クソに「お前がやったことは汚い」と言っても、説得力ゼロだ。
（日刊ゲンダイ2009年12月15日掲載）
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