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電通を批判できない日本のマスコミ、東京五輪招致の税金浪費問題でも
2009年12月22日10時40分 / 提供：PJ

　　五輪招致の記者会見に臨む石原慎太郎都知事。(PJニュース資料写真)

【PJニュース 2009年12月22日】石原慎太郎都知事が18日の記者会見で、2016年東京五輪招致の最終プレゼンテーションの10分間の映像製作費として、電通から5億円を請求されていることに関し、請求額の根拠を都議会で説明するよう電通側に求めたことを明らかにした。五輪招致での都から電通への委託契約費は約53憶円にのぼり、中には4000円のアルバイト費などが含まれていた。

共産党の曽根はじめ都議の調査によると、都が06年度から08年度にかけ外部に発注したこの委託契約費30億1059万円のうち、86.5%が電通へのものだった。都は電通と競争入札なしで特定の企業の指定を行う「特命随意契約」で行い、さらに、他企業に発注できるはずの都バス車体広告や招致機運を盛り上げるTOKYO体操の企画まで電通に委託していた。

こうした都と電通の不可解な結びつきに対して、ライブドアの「五輪『10分5億円映像』電通の参考人招致は必要?」というネット世論調査では、「電通の接待がどれだけ豪勢だったか知りたい」「電通の参考人招致と共に、石原も呼べよ。まずは招致失敗の責任を石原に取ってもらわないと、石原自身の公約違反だろ?」など都と電通に対する批判が相次いだ。

電通と五輪の不透明な結びつきは黒い輪―権力・金・クスリ オリンピックの内幕という著書にも示されているように、こと有名だ。アディダスと電通が共同出資して1982年に設立したマーケティング会社の「International Sports Culture & Leisure Marketing A.G.(ISL)」は国際オリンピック委員会(IOC)や国際サッカー連盟(FIFA)などに深く食い込み、五輪やサッカーW杯関連のマーケティング業務をほぼ一手に引き受けた。だが、そのISLは常にIOC委員などのスポーツ貴族への贈賄疑惑などを引き起こし、2001年に経営破綻した。

こうした電通と五輪の不透明な結びつきについて、日本のマスコミ、特に共同通信と時事通信、そして地方紙は取り上げることは滅多にない。なぜなら、共同と時事はもともと電通と同一の会社、戦前の国策通信社「同盟通信」だったし、地方紙は電通の広告営業力に頼りっぱなしという金銭面での利害関係があるためだ。汐留にある共同通信本社ビルや銀座にある時事通信本社ビルは電通が株式公開の際に両社が電通株を市場に放出して得た利益で建てたことはマスコミ界では有名な話だ。また、朝日、読売、毎日とて電通との結びつきは強いし、さらに民放テレビ局に至っては広告・営業面で電通に頼りっきりの体質がある。

ジャーナリズムを実践しているとされる新聞社やテレビ局は電通にのど元を押さえられているのが現実で、歯向かうことすらできない状況なのだ。さらに状況を悪化させているのが、いわゆる「スポーツばか」や「おふざけ女子アナ」の新聞社・テレビ局の運動記者の存在だろう。カネに関する取材はスポーツ選手の契約金交渉くらいなもので、五輪など大規模スポーツイベントの経済的な運営面に目を向けるものはほとんどいない。その象徴が、運動部上がりの共同通信・石川聡社長だろう。日本のジャーナリズムは電通を批判する勇気もないし、その能力もないのだ。

ならば、都民国民の税金をむさぼる電通の不透明な取引について、政治家や市民が監視する以外方法はない。まずは都に対して五輪招致活動の内情について詳細な調査を徹底させ、必要とあらば政治主導で電通関連の「事業仕分け」を行うのが、税金無駄遣いの防止になるのではないか。【了】

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・【アンケート】五輪「10分5億円映像」電通の参考人招致は必要？
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　小田 光康
　

コメント
01. 2009年12月22日 18:03:25 電通の成田は成（ソン）では。ここにも、アメリカ・マイノリティー（朝鮮半島）支配の影が見え隠れする。すると、金切れアメリカの、対日支配の終焉劇の始まりかな。
02. 2009年12月22日 18:58:23 元大本営で自民党代理店の電通に対抗できるのは政治権力だけです。 ここで頭にきたら与党３党および田中康夫、鈴木宗男などの与党会派などの政党、 議員に意見をいいましょう。 国民の１割でもみんな直接声をあげれば変わってくると思います。 今までは「自公支持者＝利権者の声＝国民の声」で政策を作ってきていたのですから、旧与党支持者はこういう運動は慣れていますよ。 われわれは、組織はない、バラバラだけど声はあげていく姿勢が民主主義には大切です。 声をあげないと又少数の利益のみの政治になりますよ。
03. 2009年12月23日 14:09:48 東京五輪招致に関しての５億円問題に関しては、 知事室に手揉みで「ご説明」に訪れた電通の担当に対して、 「言い訳はアンタらで考えてね、都はアンタらの見積もりに乗っただけだよ」と言ったらしい。 実際には、都の役人と電通とで鉛筆舐め舐め適当な数字を作るんだろうけど。 ただ、都議会では、共産党や民主党から総攻撃される石原知事の身代わりの電通という構図が見られる「かも」しれない。
04. 2009年12月24日 04:49:22 電通のメディア支配の実態をさらしたブログがあります。ただし、昨年の9月にはじまり12月にはパッタリと更新も途絶えたままで、政治情勢も古いですが、内容は非常にタメになるものです。まだブログの閲覧ができるので、更新だけできない状態なのでしょう。 http://ofureko.exblog.jp/m2008-09-01/ ちなみに、電通には会社を大きくした四代目社長が残した鬼十則というのがあるそうで、これらは、たしかに高度成長の時代ならなるほど納得ですが、今の社会で考えた場合どうなのかと思ってしまう点が多々あります。 1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。 2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。 3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。 4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。 5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。 6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。 7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。 8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。 9. 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。 10. 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。 つまりイケイケドンドンな会社なわけです。今の時代にどうかなと思いますが。
05. 2009年12月24日 09:51:33 元大本営の洗脳請負会社。存在自体恥ずかしい。

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