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まずはデフレを一刻も早く止めないことには、
失業、貧困、自殺、財政悪化も止まらない。
東大出身者が多い財務省、日銀は本当に優秀なのか？
大胆な発想で、はやく政策を打つべきだ。
少なくとも亀井大臣や植草一秀氏が主張しているようなラインは
最低限クリアしなければならない。
こんなところですら、気持ち良く決まらないのなら、デフレ脱却など不可能だ。
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【デフレの恐怖 処方箋はあるか】（５）編集委員・田村秀男
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091223/plc0912230748005-n1.htm
■日本再生の好機に変える
日本のデフレ不況は１９３０年代の大恐慌時代の米国より深刻ともいえるが、発想を逆転してみよう。デフレは、日本再生の好機を提供する。生かすかどうかは政策次第だ。
産経新聞社は昨年９月の「リーマン・ショック」以来、「デフレからの脱却」に向け政策大転換の必要性を説いてきた。ここにきて、ようやく政府・日銀もデフレを認めた。課題は具体的にどのような政策を打ち出すかなのだが、難しく考える必要はない。
◆「インフレ懸念」の呪縛
カギを握る財政・金融政策では、デフレだからこそ財政支出を思いきって拡大し、財政を支える形で日銀資金の大量発行が可能である。このためには、当局者が「インフレ懸念」という呪縛（じゅばく）から自らを解放しなければならない。
戦後の市場経済は、日米欧や新興国を問わず、一貫して物価が上昇を続けるインフレ基調だった。米国の経済理論はインフレを前提とし、経済政策は「雇用」「成長」と並んで「インフレ抑制」を目標に掲げてきた。戦後一貫して米国流を丸のみしてきた日本の経済官僚はインフレを警戒する。
日銀の場合、リーマン・ショック後も物価の「上振れ懸念」を議論していたほどで、世界の主要中央銀行がおカネを大量発行するのに、日銀だけは唯一追加発行をためらってきた。この結果、円高が進み、デフレ不況を悪化させている。これまで、１年以上もお札を垂れ流しているのに等しい米国や中国をみればよい。インフレは起きず、日本のデフレを反面教師に超金融緩和政策を続けるつもりだ。
政権交代した日本政府の方は「事業仕分け」など緊縮財政を目指すかと思えば、「生活支援」という公約実現のために財政支出で大盤振る舞いせざるをえない。まとまりのない政策のために企業や投資家の先行き不安は募り、日本だけが「景気の二番底」ムードに包まれている。
◆逆襲へ「１００兆円プラン」
だが、市場というものは一夜で大化けする。他の主要国に比べた日本の財政・金融面での際立ったギャップの解消に踏み出せば、来年、日本は逆襲に転じられるかもしれない。
まず円相場を考えよう。２０１０年には、米欧を中心に超金融緩和政策からの「出口」の模索が始まりそうだが、そこで日銀が本格的な大量資金供給に踏み切れば、円安基調に反転する可能性がある。急場しのぎとはいえ、「脱デフレ」を口にした日銀が単に１０兆円の追加資金供給を約束した途端、円高はひとまず小休止した。円安に転じると、中国など新興国向けの輸出に弾みがつく。
むろん、外需頼みではデフレを解消できない。内需を盛り上げるには財政支出が欠かせない。デフレ環境は、政府の出番を用意している。財源は金融と組み合わせると確保できる。
例えば、政府は「外国為替資金証券」と短期証券を１０８兆円発行済みだ。このカネで財務省は米国債を購入している。貴重な国民の貯蓄を米国債で運用する手はない。
そこで、日銀は短期証券１００兆円を市中から買い上げる。次に、政府は１００兆円の建設国債を発行して市場から日銀資金を吸い上げる。こうすれば、赤字国債を増発しなくても、また長期金利の上昇を防ぐ形で１００兆円の新財源を難なく確保できる。世界一の債権国のゆとりである。
同時に、鳩山由紀夫政権は１００兆円の新成長戦略を打ち出す。もちろん「放漫財政」に陥ってはならない。「１００兆円プラン」は従来の一般会計と別枠の会計勘定とし、具体的な事業ごとに民間への波及効果を明示していく。公共投資など政府支出には民間の需要を増大させる波及効果があり、税収が増える。
波及効果が米国並みだとすれば、国内総生産（ＧＤＰ）の約３割に相当する１５０兆円の需要を創出できる。成果の高い事業項目を厳選するのは政治と各官僚の仕事だが、環境、医療、住宅、農業などいくらでも「賢い投資」の対象はある。税収増が軌道に乗れば財政収支見通しは明るくなる。政府・日銀はこの機を逃してはならない。
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