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■子ども手当所得制限なしって事は「子供版ベーシック・インカム」が実現したって事
わたしがこちらのブログでベーシック・インカムについて最初に書いたのが昨年（２００８年）の１１月ですが、
先日参加した「ベーシック・インカムのある社会を構想する ― 実現の可能性は？―」の
第３部 日本におけるBI編（BIに至る道）http://bijp.net/newsinfo/article/106
↑こちらでは、日本におけるＢＩへの関心と高まり（国政編）ということで、
２００４年の参議院本会議で民主党の朝日議員と小泉首相がベーシック・インカムについての質疑・応答したということが紹介されまして、
２００４年にそういう話を国会でしていたなんて！ってことで、
ちょっと検索してみたらちゃんと記録が出てきましたので、こちらに張っておきます。
・・・（中略）・・・
負の消費税という言葉はベーシック・インカムについて調べはじめるとかならず出くわす用語かと思いますが、
経済学者ミルトン・フリードマンが１９６０年代に提唱、
アメリカでは実際に「負の消費税」の実験したとこがあるようで、
このときにはやはり全員に一律支給はどうなんだ？という流れから就労世帯に縮小するなど、
負の消費税から給付付き税額控除の方向になっていった…という前例があるのだそうで、
ちなみにこの「負の消費税」日本でも７０年代にいろいろと検討していたという話を聞いてとても興味をそそられました。
このほか政党レベルですと、新党日本とかもベーシック・インカムには熱心ですが、
民主党のほうも２００５年に宮本太郎氏や小沢修司氏を招いて勉強会をやっているのだそうです。
・「２１世紀の社会保障制度を考える勉強会」
・「ＢＩと社会保障制度改革」
小沢さんが話をされていたことの殆どが興味深い話の連続ではあったのですが、
ちなみ昨晩「子ども手当は所得制限なし」という事を鳩山首相が表明したわけですが、この第３部の最後はこんな内容でした
子どもならびに高齢者に限定した導入の道（ＢＩの子どもと高齢者バージョン）というタイトルから、
子ども手当、老齢基礎年金にしても、所得制限無しに支給が実現されれば、
金額のことはおいといてもこれは「子供版のベーシック・インカム」、「高齢者版のベーシック・インカム」が実現することになるんです！
という話があり、この流れで考えると昨日の首相の表明は非常に大きい、新しい一歩を世界に先駆けて行ったのか…と思ったのでした。
http://blogs.itmedia.co.jp/yasusasaki/2009/12/post-e465.html
【関連】
■暫定税率は維持、子ども手当は所得制限なし(広島瀬戸内新聞ニュース)
(前略)
1、ガソリン税の暫定税率は仕組みそのものは変えるが維持。
地球環境への配慮と、経済対策を新たに二兆円行うことへの財源も必要なため。
２、子ども手当についてはマニフェストどおり、所得制限なしとする。
わたしは、ガソリン税率については以下のように考えてきました。
わたしは、２００７年５月、ノルウェーを訪問しています。
ノルウェーではガソリン価格は日本の二倍くらいしてびっくりしたものです。
そのかわり、子どもの教育や、高齢者介護は社会全体で支え合っていました。
所属する家族や企業などで、子どもの環境に差が出てはいけない。
お年寄りの面倒は社会全体で見ないといけない。
その代わり高い税率は受け入れる。そういう気風がありました。
わたしも日本の将来像としては、環境や福祉、教育が充実しつつ、ガソリン価格は高いというあり方が有力だと思います。
ただ、ガソリン税暫定税率維持を衆院での「再可決」までして強行したのが自民党旧政権でした。
自民党はガソリン税の暫定税率を、三十年も野放図に続けてきたうえ、それを原資に過剰なクルマ社会化を進めてきました。
高速道路料金もしかりです。
自民党政権では、料金をとり続けることと、高速道路を【野放図につくる】こととセットでした。
従って、自民党政権のまま、暫定税率を維持していれば、環境も守れないし、福祉も充実しないのは明らかではないでしょうか？
そういう意味で、暫定税率廃止を民主党が「野党時代」に主張したのは正しいと考えます。
自民党に、税金は取られるは、福祉には使ってもらえないは、では、国民はたまったものではない。
ただし、政権をとった今、民主党は税金の使い道を変えることができる立場にあります。
そうした中でガソリン税率を維持しながら、使い道をより国民のために変えるのであれば、それはそれで一つのあり方ではないか？
そもそも、高速無料化、暫定税率廃止を主張しつつ、ＣＯ２25％カットといっても、現実味を感じられない人は多いのではないでしょうか？
子ども手当については、所得制限を要求する声も強くありましたが、マニフェストどおりの実施になりそうです。
そもそも子ども手当に限らず、民主党の政策理念が、子どもを社会全体で支え合うというものです。
そうである以上、所得制限はなじまないのです。
また、下手に所得制限をするとどうなるか？
例えば８６０万円で線引きしたら同じ職場でも、もらえる人ともらえない人が出る。
無用の摩擦が起きて、制度を揺るがしかねないのです。
むしろ、子ども手当を所得制限なしにして、その代わり、所得税の累進課税を強めるべきだ、と考えます。
また、将来的には給付付き税額控除を導入する。
最終的には「ベーシックインカム」として、赤ちゃんからお年寄りまで、誰にも最低限の所得が保障されるようにすべきです。
もちろん、最低賃金引き上げや中小企業底上げなどの施策も合わせるべきです。
民主党の政策は、所得税の累進課税強化に踏み込みが弱いために、財源が確保できなくなるのが弱点です。
「誰もが満足する」ように見せようとするから、苦しくなる。
所得制限はそもそも実務的にも難しい。
ですから、社民党や国民新党、野党共産党の意見も参考にお金がある方からは、やはり税をもっとご負担いただく方向を明確にすべきでしょう。
もちろん、来年度予算と言う短期的には亀井静香・金融相の特別会計を切り崩す案でいいでしょう。
とにかく、決断すれば不満を持つ人は出ます。でもそれが当たり前です。
問題は、決断に責任を持ち、国民にきちんと説明できるかどうかです。
http://hiroseto.exblog.jp/11818459/
＞むしろ、子ども手当を所得制限なしにして、その代わり、所得税の累進課税を強めるべきだ、と考えます。
＞民主党の政策は、所得税の累進課税強化に踏み込みが弱いために、財源が確保できなくなるのが弱点です。
＞「誰もが満足する」ように見せようとするから、苦しくなる。
同感です。
民主党は軸足を「低所得者層〜中の下の中所得者層」に置くべきでしょう。
「小泉竹中インチキ改革」によって、貧困層が増大したため、
このあたりの層がもっとも厚くなっています。
●経財白書、企業内失業６００万人 過半数が年収３００万円未満
林経済財政担当相は２４日の閣議に０９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
景気悪化で企業内失業者が８０年以降で最悪６０７万人と推計。
一段の雇用調整も。
年収３００万円未満が全体の過半数に達し格差が拡大。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-147526-storytopic-4.html
昨年の段階で、すでに過半数が年収300万円未満という惨状。
■所得税 日本はやっぱり金持ち優遇 内閣府 「欧米より累進性小さい」
内閣府が発表した「ミニ経済白書」（「日本経済２００９―１０」）の中で、
日本の所得税や社会保険料が米国やユーロ圏よりも、
累進性（所得が高くなるほど税率や負担が高くなる）が小さいとの分析を示しています。
内閣府が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータを基にした計算によると、
国内総生産（ＧＤＰ）が１％変化した場合の変化率を示すＧＤＰ弾性値は日本の場合、
個人所得税、社会保険料ともにアメリカ、ユーロ圏よりも低くなっています（グラフ）。
このことについて、「ミニ経済白書」は次のように分析しています。
「一般に、個人所得税や社会保険料は所得に対して累進的な構造を有する場合が多いことを考えれば、
課税最低限の扱いや種々の特別措置などを含めた実質的な税の累進性が、
日本はアメリカやユーロ圏に比して小さいことが示唆される」
つまり、日本の弾性値が、外国に比べて低いということは、
日本では金持ちが優遇され低所得者の負担が重いということを意味している､というわけです｡
これは、歴代自民党政権のもとで日本の税制が大金持ちを不当に優遇してきたためです。
日本共産党は、税制が所得再配分機能を取り戻すため
所得税・住民税の最高税率を現行の５０％から１９９８年以前の水準（６５％）に戻すことを求めています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-24/2009122408_01_1.html
http://news.livedoor.com/article/detail/4519748/
＞日本共産党は、税制が所得再配分機能を取り戻すため
＞所得税・住民税の最高税率を現行の５０％から１９９８年以前の水準（６５％）に戻すことを求めています。
本気で政策の実現を考えるなら、共産党は連立与党に入るべきだと思う。
すくなくとも、閣外協力し、定期的に民主・社民・国民・共産の４党首脳が協議し、
自党の政策の実現を図るべきである。
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