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【河村vs市議会】
１０％減税で論戦 市長と議員が市議会委で再議
2009年12月19日
市民税１０％減税の修正案を審議する財政福祉委員会に出席した河村たかし市長（中）＝市議会で
市民税１０％減税の修正案を再議する市議会の臨時会が開会した１８日、財政福祉委員会に河村たかし市長が出席して、審議が行われた。市民税のうち、所得に関係なくかかる均等割（現行は年３０００円）に対する修正案の是非や、低所得者への支援策はどうあるべきかをめぐって、修正案を提出した自民・公明の市議らと市長が論戦を繰り広げた。
横井利明氏（自民）は「（原案では）年２０００万円もの税金が戻る高所得者がいるのに、低所得者では月２５円の人もいる。不公平感をなくすため、低所得者への配慮が必要」と修正の狙いを説明。
河村市長は「その趣旨なら、給付金を配るよう提言すべきだ。市民税は（高所得者ほど税率が高い）累進課税だったのに、２００７年に均一税率に変えたのは自民と公明。金持ち優遇を言うなら、税率を累進課税に変えないといかん」と指摘。横井氏は「議論のすり替えだ」と反発した。
減税後の均等割の課税額について、原案と修正案の違いを取り上げたのは、田辺雄一氏（公明）。「（原案の）２７００円は良くて、（修正案の）１００円はダメというのは市長の個人的な見解で、根拠がない。１００円でも徴収すれば、市政への参加意識が生まれる」と指摘すると、市長は「市バスの料金も２００円。市民税が１９５０年にできた時も８００円だった。それが突然１００円に下がると、負担感がなくなり、参加意識がわかない」と反論した。
渡辺義郎氏（自民）は、２２日の本会議で修正案が３分の２の同意が得られず廃案となった場合、原案が復活しても、過半数の賛成がない時の対応をただした。市長は「議会の決めること。私からはお答えしません」とかわした。
（白石亘）
YUI
頑張れ河村市長！
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