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高校地理解説書、「竹島」明記見送る…文科省 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091225-OYT1T00589.htm 鳩が最終判断
鳩山「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言していたことからの売国判断なんだろう。
http://www.youtube.com/watch?v=BLHlba8_468&feature=PlayList&p=5912A3C19516B2A5&playnext=1&playnext_from=PL&index=13
「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」のなら、韓国、朝鮮、中国も韓国人、朝鮮人、中国人だけの所有物じゃない、といえるだけの度胸は、あるのだろうか。
もはや、困ったもんだという次元ではなく、この鳩政権は意識的に日本を破壊をしている極めて危険な政権といわぜるを得ない。
それでは、博士の独り言です。
日本人は、直立不動で拝聴しましょう。
以下、博士の独り言-----------------------------------------------
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3024.html
民主政権「竹島明記を外す」 2009/12/25(金) 14:25:09 [対韓外交見直し資料]
親韓政権の面目躍如
竹島、高校は明記せず＝新指導要領解説
高校で2013年度の新入生から適用される新学習指導要領をめぐり、文部科学省は２５日、地理歴史などの解説書を公表した。日本の領土問題に関しては、韓国が実効支配する竹島は例示せず、地理Ａ・Ｂで新たに「中学校における学習を踏まえる」と記述した。中学の解説書で竹島を明記した昨年と対応が分かれた。時事通信（Web) 12月25日付記事より参照のため抜粋引用----------
鈴木副大臣の嘘言
まさに、親韓政権の面目躍如といったところかもしれない。我が国の新学習指導要領（高校,2013年から適用）に、日本固有の領土「竹島」を明記しないことにした。それを閣僚判断で決めた、との一報が配されている。
時事通信（Web) 12月25日付記事
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表題には、鈴木寛文氏（文部科学省副大臣）の応答とみられるが、「明記しない理由として、学校の裁量を増やすために指導要領などを簡潔にする「大綱化」を民主党が目指していることを挙げた」と。また、「「領土問題をどう教えるかは、相手国に配慮すべきではない」とも述べ、韓国への配慮はなかったと強調した」（時事通信）、との記されている。その説明の通りに解釈すれば、指導要領の簡潔化を図る（＝イコール）領土明記を省く、ということになる。ということは、国の主権に関わる重要な部分を「簡潔化」のために省く、との仰せに等しいのだが、果たして、そのような主権国家があり得るのだろうか。
もう1つは、「韓国への配慮はなかったと強調した」、とあるが、こちらもいかがなものか。韓国に配慮しないのであれば、ことさらに明記して然るべきではないか。別報では、この対応について、「同島の領有権を主張している韓国側は一定の評価をしているもようだ」（産経新聞）と。さらに、「25日付の韓国紙は一斉に、事前取材を踏まえ、解説書に竹島の領土問題が記述されなかったことを報道。「日本政府が韓日関係の悪化を憂慮し、苦心した跡がみられる」（朝鮮日報）などと伝えた」（同）と報じている。そもそも、親韓政権が弱腰なまでに「明記」を避けた、と認識すれば事の次第が判りやすい。表題のニュースに触れれば、心ある国民ならば誰もが「ピンと来る」事柄でもあるはずだ。いわば、鈴木副大臣の言は「頭隠して尻隠さず」であり、一国の閣僚たる者が、こうした嘘を国民に対してつくものではない。
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看過せざる韓国の盗賊行為
現今の、韓国による不法占拠は韓国の盗賊行為であり、仮そめにも、同国が盗賊行為ではないと主張するのであれば、正々堂々と、国際法廷における審理参加を促（うなが）す日本の勧奨に応じるべきだ。だが、同国政府はそれを避け、むしろ、逃げ回り、官民一体となった不法占拠を進めることによって、その身勝手なまでの領土主張を補強するかの動きに終始している。いわば、領土主張に足る整然とした根拠を持たないためである。
竹島は、その規模からすれば小さな岩礁の島だが、しかし、その小さな島には、いずこの国でも国の存在の命脈としている「主権」と謂う大きな意義が集約されている。また、この日本領土の海底地名にいたるまで、韓国の書き換えを許容する筋合いにはなく、日本もまた主権国家の一員であるならば、意識ある政治家諸氏には、竹島、および同海域に集約された「主権」の意義を亡失されることなく、主張すべきは毅然と主張し、反駁すべきは明快に反駁し、さらに、主権侵害に当たる事項に対しては当然の事項としてその旨を以って指弾する。この先進国ではごく当たり前のスタンスを、今一度見直し、確認されるべきことを願う1人である。
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国家観を明確に持つ政治家を
また、この「主権」に関わるごく基本的な認識すら持ち得ない政治家は、国務を委ねるべき資質には無く、政党にいたってはなおさらのことだ。良識にとっては、日本の主権と、安全と生命と財産を守れない政治家、政党は、良識にとっては公人、公党と認識し得ないことに、当事者諸氏はお気づきいただきたいのである。
この、ごく当たり前の基本すら放棄してしまい、重要事項を棚上げし、「友好」に過ぎてしまえば、いずれは、侵蝕、侵害の許容では済まなくなる。その与兆を示しているのが現下の民主党政権である。その先は、この日本の他の領土が不法占拠、または、それに等しい状況を看過してしまうことにも通じかねないからだ。次世代の日本にかけて、不可逆な懸念事項を残してはならない。親韓政党の崩壊、下野後には、主権の根本的な意義に立ち還（かえ）った、大いなる軌道修正が必要である。
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