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「恒久財源」＝「消費税」というステレオタイプの洗脳はやめてもらいたいですね。
税目は他にもたくさんある。幅広く議論すべきだろう。
仮に、消費税増税を検討するというのなら、給付付き税額控除などの
低所得者層への手厚い支援策が、必ず、セットになっていなければならない。
そこを抜かしたままで、消費税増税を催促するマスゴミは有害としか言いようがない。
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鳩山予算案 恒久財源なき公約危うい（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/143024
鳩山政権として初の当初予算となる２０１０年度政府予算案が決まった。
一般会計総額（９２・２兆円）も政策経費に充てる一般歳出（５３・４兆円）も過去最大に膨れ上がった。焦点だった新規国債発行額は空前の４４・３兆円に増大し、「４４兆円枠」もあえなく突破した。
危機的な財政状況下で国債発行の「４４兆円枠」を守れなかったことは、財政規律を失いかねない由々しき事態だ。景気低迷による税収の急減が要因とはいえ、借金が税収を７兆円近くも上回るのは異常事態と言うほかない。このままでは財政運営は機能不全に陥りかねない。
すべては、政策全体の整合性を欠き、財源の裏付けもなかったマニフェスト（政権公約）に起因している。初物尽くしの取り組みも混乱に拍車を掛けた。
政治主導を掲げた鳩山政権はまず、前政権が決めた概算要求基準（シーリング）を廃止し、要求をやり直させた。
子ども手当の創設や高校の実質無償化など公約実現を最優先したため、概算要求は９５兆円超に膨れた。そこから無駄を洗い出す事業仕分けの新手法にも挑戦した。この間、前政権の補正予算を見直し前例のない執行停止までした。わずか３カ月の慌ただしい作業だった。
試行錯誤は当然としても、政治主導の予算編成は、その過程を透明化した事業仕分けを除けば道遠しだ。公約は実現する政策と暫定税率の実質維持など先送りが交錯する、まだら模様である。
「コンクリートから人へ」の目標は公共事業費を１・３兆円減額し、政権交代を実感させる中身には近づいた。だが、子ども手当は、廃止するはずの児童手当との併存で「子育てを社会全体で支える」との理念は色あせてしまった。
閣僚は「査定大臣」になりきれず、論議が迷走した。事業仕分けで、歳出削減と公益法人などの基金にもメスを入れて財源を生み出したのとは対照的だ。
それでも財源確保はままならず、最後は特別会計の積立金など「埋蔵金」頼みで何とか年内編成にこぎ着けた。
しかし、埋蔵金は一度しか使えない、その場しのぎの財源だ。事業仕分けは来年も行うが、自らつくった予算に無駄がまだまだあるとは言いにくかろう。
その中で１１年度以降は、公約達成に必要な財源がさらに膨らむ。今回、歳出削減や予算の組み替えだけでは、ひねり出せないことが明白になった。
鳩山政権が、公約を堅持するというのなら、恒久財源を確保せねば達成は危うい。財政規律を保ちながら、毎年１兆円規模で膨らむ社会保障費と拡大する公約の財源をどう工面するのか。その安定財源には消費税しか見当たらない。
無駄の徹底排除も経済成長力を高めて税収を増やす戦略も大事だが、借金財政の克服には消費税論議の封印を解き、正面から向き合うしかない。それこそが「国民の生活が第一」につながる。
＝2009/12/26付 西日本新聞朝刊＝
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