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自民党は２７日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法案」を、来年１月召集の通常国会に提出する方向で検討に入った。民主党政権の「アキレスけん」とされる安全保障政策で積極的な取り組み姿勢をアピールし、夏の参院選に向け、旧来の支持基盤である保守層を引き込む狙いがある。
自衛隊の海外派遣は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく場合などを除き、その都度、新テロ対策特別措置法など個別の特措法を整備する必要がある。このため自民党は与党時代から、「迅速性に欠ける」などとして恒久法制定を模索してきた。
今回提出を目指す法案は、石破茂政調会長が党防衛政策検討小委員長だった２００６年にまとめた国際平和協力法案（石破私案）がベースとなる見通し。(1)国会の事前承認を前提に、国連決議や国際機関の要請がなくても政府の判断で派遣が可能(2)他国軍隊が襲われた際の「駆け付け警護」を認めるなど、武器使用基準を緩和−など踏み込んだ内容だ。
鳩山政権が米軍普天間飛行場移設問題の結論を先送りし、外交・安保政策での迷走ぶりが際立つ中、石破氏は「日本が世界のためにいかなる責務を果たすかが極めて重要。鳩山政権に対するアンチテーゼになる」と、法案提出に意欲を示している。
ただ、武器使用基準の緩和をめぐっては、海外での武力行使を禁じた憲法に抵触する恐れがあるとして、自民党内には慎重論も根強い。法案提出にこぎつけたとしても、「審議されずに廃案になる」（同党幹部）との見方が支配的で、アピール効果を疑問視する声もある。（2009/12/27-14:23）
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