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12月27日21時9分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000050-mai-pol
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で鳩山由紀夫首相は２８日、平野博文官房長官のもと、政府と社民、国民新党との実務者協議を開始し、来年５月までに新移設先の結論を得ることを目指す。しかし、首相がグアムなど国外移設案を否定したことに社民党は反発しており、同党の連立離脱の可能性も絡んで、協議の行方は波乱含みだ。
首相は前日に続き２７日も官邸前で記者団に「グアムに８０００人の（在沖縄）海兵隊が家族も含めて移ることは（日米合意で）決まっている。それ以上どうかというと、なかなか難しいのではないか。特に抑止力を考えれば難しい」と述べ、国外移設を重ねて否定。「年末に連立政権での協議が始まる。その中の一つの考えとして言った」と述べ、社民党への配慮を見せる一方で、「抑止力という議論も当然しっかりしていただかなきゃならない」とけん制もした。
これに対し社民党の福島瑞穂党首は２７日、東京都内で記者団に「グアムは極めて有力な移設先と考えている。内閣を挙げて県外・国外移設を目指すべきだ」と述べ、政府・与党実務者協議でグアム移設を強く求めていく方針を示した。結論を得る時期については「大事なのは期限ではなく解決策。無期限にやるわけにはいかないが、多くの人、とりわけ沖縄の人々が納得する解決策を内閣を挙げて探すべきだ」と強調した。
一方、国民新党の亀井静香代表は東京都内で記者団に「首相が（グアム移設は）難しいと言っていることも含めて、来年５月までに道を見つけていかないといけない。（移設先について）『うちに来てくれ』というのも出てきている」と述べ、国内で新移設先を検討する考えを示唆した。
こうした政府・与党の動きに対し、同日のテレビ朝日の番組では野党側から「普天間がそのまま残り、沖縄の負担軽減が何もできない状況が続く」（谷垣禎一自民党総裁）、「条件付き（普天間）返還から抜けだし、無条件撤去を要求しないと問題解決しない」（志位和夫共産党委員長）、「国家間の合意は政権が代わっても守らないといけない」（渡辺喜美みんなの党代表）などの批判が続出した。
実務者協議は平野官房長官が統括し、武正公一副外相、榛葉賀津也副防衛相、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長らで行われる見通し。
【白戸圭一、山田夢留】
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