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国会法改正案「意見聴取会」設置…与党が骨子合意（読売新聞）
民主、社民、国民新の与党３党は２８日、幹事長・国会対策委員長会談を国会内で開いた。
民主党の小沢幹事長は、官僚に答弁を認めた政府参考人制度の廃止を柱とする国会法改正案など関連法案の骨子を提示、社民、国民新両党は了承した。与党は年明けに改正案の要綱をまとめ、通常国会に法案を提出、成立を目指す。また、自民党など野党とも年明けから協議に入る方針も確認した。
３党が合意した骨子では、
〈１〉政府参考人制度を廃止する代わりに、実態調査などのため官僚や有識者の意見を聞く「意見聴取会」を各委員会に設ける
〈２〉人事院総裁、公正取引委員会委員長らは「政府特別補佐人」として今後も国会答弁を認めるが、内閣法制局長官は同補佐人から除外し、答弁を認めない
〈３〉副大臣と政務官を増員する――ことなど計５項目が盛り込まれた。
３党はまた、法改正案とは別に、国会の「申し合わせ」として、国会議員の質問の事前通告は質問前日の正午までに提出することとし、期限までに通告がなかった場合は、答弁の翌日以降への先送りを認めることでも合意した。
（2009年12月28日20時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091228-OYT1T01071.htm
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