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http://www.okinawatimes.co.jp/article/2009-12-29_1114/
３党、来月に移設先提示 「普天間」で検討委会合
５月結論を確認 首相、米国意向を重視
政治 2009年12月29日 09時35分
(2時間34分前に更新)
【東京】政府・与党は２８日、米軍普天間飛行場の新たな移設先を実務者レベルで検討する「沖縄基地問題検討委員会」（委員長・平野博文官房長官）を設置、首相官邸で初会合を開いた。来年１月中に民主、社民、国民新の各党がそれぞれ「現実的な案」を提示し、同５月末までに結論を出すことを決めた。移設先の検討はグアムを含め特定地域を排除しないことも確認。同委の結論は、党首級でつくる基本政策閣僚委員会の了承を経て、政府案になる。
各党の提案は複数も可能とし、沖縄の基地負担軽減を踏まえ、移設と同時に普天間の機能分散の考え方もあり得るとした。平野氏は「現行案以外で考える」との姿勢を繰り返し強調。各党で個別に対米交渉はせず、窓口は同委に一元化する。
年明けから、１週間から１０日に１回をめどに会合を開く。今後、民主党議員や外部の有識者などメンバー追加の可否は平野氏が判断するとした。各方面への影響を抑えるため、議論の過程で与党３党首の発言を控えることも確認した。
同委の訪米については平野氏が「一定の移設候補地が積み上がった段階で行くのがいいのではないか」との考えを表明。日米閣僚級ワーキング・グループ（ＷＧ）の資料についても可能な限り開示する意向を示した。
鳩山由紀夫首相がグアム移設について否定する発言をしたことに、平野氏は２８日の会見で「グアムを排除するつもりはない」と打ち消し、同委の結論は「一つに絞り込めるか、（複数を）併記するかは今後の課題だ」と述べた。
インド訪問中の鳩山首相は２８日夕（日本時間同日夕）、「米国の意向を無視した与党合意はありえない」と述べ、米国の意向を踏まえ結論を出す必要があるとの考えを強調した。結論の期限には、日米最終合意も含まれるとの認識を示した。
委員長代行は松野頼久官房副長官。そのほか榛葉賀津也防衛副大臣、武正公一外務副大臣、社民の阿部知子政審会長、服部良一衆院議員、国民新の下地幹郎政調会長が参加した。事務局長は瀧野欣彌官房副長官が担当する。
「沖縄の海を汚すな」
小沢氏、現行案に慎重
民主党の小沢一郎幹事長は２８日、鈴木宗男衆院外務委員長と国会内で会談した。
鈴木氏によると、小沢氏は米軍普天間飛行場移設問題について「首相官邸の判断を待つが、沖縄の声は尊重しないといけない。あの青い沖縄のきれいな海を汚してはいけない」と強調。日米合意した現行のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案に慎重な姿勢を明らかにした。
この後の与党幹事長会談で、鳩山由紀夫首相が政府与党協議前に、社民党が主張するグアム移設に否定的な見解を表明したことについて同党の重野安正幹事長が苦言を呈すると、小沢氏は「頭の中に入れておく」と応じた。
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