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【2009年12月29日、東京発】沖縄の普天間基地移転問題は、鳩山新政権にさまざまな影を落としている。国外から日本で繰り広げられている議論を見ると、実に滑稽な様相を呈しているように見えるかもしれない。長年にわたって政権の座についてきた自民、また日本の主要マスコミからは、鳩山政権の「見直し」についてずっと「米国を怒らせる」などの反発が起きていた。ただ「米国を怒らせる」であり、米国の誰を怒らせるのかの話には発展しない。ただ、「米国を怒らせる」のである。
この問題を追っていくと、日本の主要マスコミをはじめとする、見直し反対派の間で奇妙な言い替えが起きていることが分かる。現時点では、普天間基地移転は、あくまで「合意された移転計画」、つまり、「合意された移転案」であるのに、どういうわけか「合意」だけになっている。英語で表現すると「agreed relocation plan」と「relocation agreement」であり、両者の意味はまるで違う。米国が公式にはどう表現しているかというと、少し前に騒がれたクリントン国務長官による「藤崎駐米大使呼び出し」問題でクローリー国務省次官補がハッキリと米国側の認識を明らかにしており、米国務省の文書に残っている。
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The Secretary and Japan's PM met briefly in Copenhagen; the U.S. feels that the current "plan" for the realignment is the best way to go forward; we are continuing to work with the Government of Japan and the Realignment Roadmap High-Level Working Group
We continue to believe that the current "plan" provides the best way forward, but we'll continue our discussions with Japan on this issue.
Philip J. Crowley, Assistant Secretary
Daily Press Briefing Washington, DCDecember 22, 2009
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2009/dec/133952.htm
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""で括ったとおり、合意はしたものの、あくまで「plan」に合意したのであり、それを実際に契約（agreet）して、実施（implement）するかどうかはそれぞれ別次元の問題である。計画に合意しても、細部になったときに契約しないことだってあるし、実施するのであれば、具体的にどのような工程で実施するのかなど、細部にわたる突き合わせが必要になる。
米国側の公式な認識、見解はあくまで「計画」「案」であるのだから、米国側としては何を大騒ぎしているのか、よく理解できないのではないだろうか（そもそも、イラクやアフガニスタン、経済問題で手一杯だし、こんな細かいことに時間がとれたくないというの実情だろう）。日本の主要マスコミが伝える「米国を怒らせる」とか石破元防衛庁大臣の「背信行為」発言などというのは、そのままオバマさん伝えても、何が言いたいのか分からないに違いない。合意したとしても、計画変更はいつでもあることであり、だからこそ、オバマさんはごく当たり前のこととして計画変更を了承した。クローリーさんは「政府は現在の計画が最善と考えている」と言ったのだ。【ウッソー通信】
湘南の片田舎から
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/
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