「納税者番号」導入を前倒し　政府、来秋にも法案提出 (1/2ページ)
2009.12.29 23:50
このニュースのトピックス：鳩山内閣
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091229/plc0912292351013-n1.htm

　政府は２９日、国民一人一人に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障の情報を一元管理する「納税者番号制度」を、当初計画から大幅に前倒しして導入する方針を固めた。年明けから本格検討に入り、早ければ平成２２年秋の臨時国会に関連法案を提出、２３年度から実施する。

　国の税収が３７兆円台に落ち込んだ現状を踏まえ、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐ一方、給付面でも活用するのが狙いだ。政府税制調査会は２６年からの導入を模索してきたが、作業を大幅に加速する。

　政府内では、納税者に固有の番号を割り振った上で、（１）納税者が金融機関などの取引先に番号を通知（２）取引先が税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載（３）税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる−というプロセスで所得を把握する制度設計が検討されている。

　同制度をめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「（国民の）社会的な負担を福祉分野に大きく振り向ける場合、透明性、公平性が必要になる。本格的導入を念頭に検討に入るべきだ」と必要性を強調したほか、峰崎直樹財務副大臣も「非常に大きい課題として導入に向けた実務的な作業を始めたい」と意欲を示している。

　菅氏は国家戦略室に、政府税調が１月から始めるプロジェクトチーム（ＰＴ）と連携して検討を行うよう指示した。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091229/plc0912292351013-n2.htm

　諸外国では、米英両国などが社会保障番号を活用。スウェーデン、デンマーク、韓国などは住民登録番号を利用している。日本でも、自民党政権下の政府税調が検討を進めてきたが、個人情報漏洩（ろうえい）などの懸念から実現してこなかった。

　鳩山政権は「控除から手当へ」を理念として掲げており、民主党内には導入論が強い。同党は「格差是正」の観点から、高額所得者に税額控除を行う一方、減税の恩恵が及ばない低所得者層に対して現金などを配る「給付付き税額控除」を検討しているが、納税者番号による所得の正確な把握が不可欠だ。

　民主党はマニフェスト（政権公約）に「税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」と明記。政府が２２日にまとめた税制改正大綱も「社会保障・税共通の番号制度の導入を進める。１年以内をめどに結論を出す」としている。
　

コメント
01. 2009年12月30日 02:04:39 ＞年明けから本格検討に入り、早ければ平成２２年秋の臨時国会に関連法案を提出、２３年度から実施する。 ＞同党は「格差是正」の観点から、高額所得者に税額控除を行う一方、 ＞減税の恩恵が及ばない低所得者層に対して現金などを配る「給付付き税額控除」を検討しているが、 ＞納税者番号による所得の正確な把握が不可欠だ。 公正な税制とセーフティネット充実の見地から、導入は良いことです。 むしろ、遅すぎた。 来年度、つまり平成２２年度から実施してもいいくらいだ。 納税者番号制度（大阪大学教授・大竹文雄） 日経の１月１０日の記事によれば、ドイツで納税者番号制度が導入されるそうだ。 日本でも、セーフティネットの充実のためには、当然必要になる制度だ。 所得把握が不完全なままで、セーフティネットの充実ができるわけがない。後略。 http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/2009/01/post-12be.html 「給付つき税額控除」とともに中長期的ビジョンの検討を http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/social/2009/0630.html 控除廃止と子ども手当創設が意味するもの http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200908/2009-8-1.html 給付付き税額控除について http://stockkabusiki.blog90.fc2.com/blog-entry-933.html 給付付き税額控除の議論を深めよう http://d.hatena.ne.jp/sarutoru/20070202/p1
02. 2009年12月30日 02:46:41 民主党案は、低所得層ほど家計への負担が大きいとされる消費税の「逆進性」緩和策として、 基礎的な消費支出にかかわる消費税相当額を所得税額から控除し、控除しきれなかった部分を給付する 「給付付き消費税額控除」の検討を明記する。 http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000950.html ＞「給付付き消費税額控除」の検討を明記する。 いわば「負の消費税」か。 とすれば、部分ベーシックインカムとみなせるから、憲法２５条具体的権利派からみれば、一歩前進ではあるが、 「検討明記」ではなく、実施時期を明記してほしい。 民主・社民・国民・新党日本の各連立与党も、どんなに遅くても来年の参院選マニフェストにおいて、 実施時期を明記するべきである。 「給付付き税額控除」＋「給付付き消費税額控除」の併せ技なら、現状より、相当、セーフティネットは充実する。 もっとも、こんな面倒くさいことせずとも、ベーシックインカムを導入したほうが手間も経費もかからないんだけどね。。。
03. 2009年12月30日 08:20:54 　納税者番号導入は結構だが、その前に、やってもらいたいことがある。 　経済事犯の時効の延長と帳票類の保存期間の大幅延長だ。 　納税は日本国憲法に規定されている義務であるにも関わらず、経理関連の帳票の保管期間はせいぜい７年、それ以前の脱税は不問に付され、刑罰も一般犯罪に比較して軽いように感じられる。 　また、所得把握１００％のサラリーマンの控除は次々に廃止されているのに、高額所得者は実態のない資産運用会社の設立し、家族を雇用することで所得の分散を図るなど様々な抜け道が用意され、捕捉率トーゴーサンピンなどと揶揄されている。 　確かに、かつての地方税と併せて７０％は一見すると高すぎるかもしれない。しかし、捕捉率を加味すればどうだろうか？ 　特に、政治資金疑惑が喧しい政治屋は税金で食っていながら、ワーキングプアよりも低い実質税率ということもありうる。 　単品で制度をいじるのではなく、どんな社会を目指し、そこに必要な制度は何なのか、そこへ到達するためのロードマップはどうなのかを示すのが先なのでは？

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