市民が、経済＝生産と消費という産業、実務従事だけに人生を費やし、政治は紙幣、土地、権利所有者だけの特権として、子々孫々、世襲不変というなら、この『人間のための経済』は、全く機能しない＝無意味となり、欧米中印資本国家に侵略されるだけである。

新たに出来る、やるべきこととして、

・国民と、国家としての目標、方向性の公募と標榜。
・政府独自の「インフォメーション機関」と、マスコミ国民審査機関の設置。
・近現代史、戦後史の刷新と、教育という情報の公平化。

現在、自由主義、競争原理、起業誘発に偏り、その支配ゲームは行き詰まった。

だから、今後それに対する中和、還流システムを導入しなくてはならない。
それが、

・累進課税強化、相続税強化、宗教法人、パチンコ三店賭博禁止or公営税収化。
・BI、労働報酬の均一化、雇用選択機会の保障。
・無償大学設置。放送大学、通信教育の卒業資格を社会的に認めること。

経済だけを問題にするのは、所詮資本家の為だけの行為である。そのことのみに、市民が労力、時間を費やす時代は終わった＝資本主義は崩壊したのである。その証拠がが、恣意デフレ政策固持にしがみつく「紙幣紙くず収集家」＝日銀の姿から、嫌でも分かる。

これからは、日本が世界にさきがけ、「文化技術生産立国」を目指し、多くの民が活き、国際貢献が出来てはじめて、その人間社会の意義を体得することが出来る。

今後１０年、日本は激変し、本当の民主主義が、初めて実現へと向かうのである。