http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/h18/h18.pdf

第132回 平成18年度版 国税庁統計年報書 p.111 より「算出税額／合計所得金額」を計算してみると・・。

勤労者の実効税率は累進で上がっていくが、年収一億円を超えると、実効税率は下がっていく。なんと、100億円以上の所得のある人々の実効税率は年収７００万円の勤労者よりも低い割合の税金しか払っていない。

恐らくは配当所得の分離課税という不労所得優遇税制がまかり通っているのがこの不合理の原因だ。

合計所得階級別	人　員	金 額	算出税額	算出税額／合計所得金額
70万円以下	259510	146095	3250	2.22%
100〃	412985	354486	12185	3.44%
150〃	994432	1254017	51498	4.11%
200〃	1160026	2031796	88321	4.35%
250〃	1041703	2327711	110969	4.77%
300〃	710804	1943912	102303	5.26%
400〃	932303	3220732	186597	5.79%
500〃	595430	2657199	176993	6.66%
600〃	414454	2266990	186179	8.21%
700〃	309569	2003634	186596	9.31%	← 600万円〜700万円の方が100億円以上よりも高い！
800〃	233756	1746255	178823	10.24%
1,000〃	311150	2772433	325621	11.74%
1,200〃	197359	2155923	288471	13.38%
1,500〃	192455	2572365	393993	15.32%
2,000〃	179181	3081027	556282	18.06%
3,000〃	141593	3419076	708770	20.73%
5,000〃	87827	3312608	788430	23.80%
1億円〃	41707	2783614	693083	24.90%	← max。5000万円〜１億
2億円〃	11472	1535519	371263	24.18%	← なぜかだんだん低くなる。
5億円〃	3978	1160656	258736	22.29%
10億円〃	821	557633	112006	20.09%
20億円〃	253	340873	64928	19.05%
50億円〃	118	341298	63138	18.50%
100億円〃	22	146859	20821	14.18%
100億円超	10	187824	17006	9.05%	← 100億円以上だと９％！！

＊　おそらく、これ（↓）が原因ですね。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm

配当所得は原則として総合課税の対象とされていますが、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に支払を受けるべき上場株式等の配当等（一定の大口株主等が受けるものを除きます。）については、7％（他に地方税3％）の税率による申告分離課税を選択できます。
　

コメント
01. 2009年12月30日 22:59:44 配当金はどんなに多い人でも1億円以上という人はいないでしょう。 所得1億円以上の人の納税率が少なくなるのは「株式譲渡益」にかかる税率10％の存在が大きいのではないかと思います。 詳しくは以下の記事を参照してもらえば分かります。 【森永卓郎】年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国【SAFETY JAPAN】 http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/480.html 投稿者 ダイナモ 日時 2006 年 11 月 20 日 22:19:32: mY9T/8MdR98ug （ダイナモ）
02. tk 2009年12月31日 00:42:58: fNs.vR2niMp1. ＞株式譲渡益の税率はいくらかというと、たったの10％なのである。 ＞人によっては、みなし取得価格という特例を使って、何百億、何千億稼いでも税金を一銭も払っていない人がいる。 ふむ。いずれにしても不労所得優遇税制は変えて欲しいですね。 マスコミの方々は高額所得者だから「では消費税の税率を上げますか？　それとも他の間接税で？」とかいう質問しかしない。しかし、彼らより株転がしの方が優遇されていると知れば、マスコミの方々も所得税の累進の復活が必要だと気がつくんじゃないですかね。 （tk）
03. 2009年12月31日 06:53:07 お金持ちが税金を節税するというのはよく聞く話です。 それを許している税制も問題です。 例えば、竹中氏があめりかに住んで住民税を払っていなかったとか。 昔（今は改善されたと聞いていますが）、お金持ち・有名人が １月１日にハワイに行くのは住民税を払わなくてもいいからとか。 クロヨンも問題ですね。 納税者番号制、総合課税、インボイスを早く実施すべきです。
04. 2010年1月01日 00:56:31 19年度国税庁統計年報書 p.105を見ても，１００億円超は９人で株式譲渡益によるものです。 サラリーマンは働いて源泉徴収で取られるわけで納得感がありませんね。
05. 2010年1月01日 02:34:29 アメリカだって、富裕層や金融業会は税金天国にドップリ浸かってるよ。 国に税金を納めたくないという事は、愛国心に欠けてるといわざるを得ないな（笑）。律儀に100％国に納税しているのは、サラリーマンと公務員だけ。
06. 2010年1月01日 14:34:27 所得税、地方税だけでなく社会保険料ー健康保険料、厚生又は国民年金保険料、介護保険料、雇用保険料ーを含めたら完全に逆転します。酒税タバコ税までを含めたら、ましてや。一方に金持ち支援村のナンチャラ法人群を存続させたままの所得税増税など許しませぬ。
07. 2010年1月02日 23:26:24 宗教、韓国民団、朝鮮総連、開放同盟、暴力団等の関係事業にちゃんと課税、徴税すればかなりの税収になるのではないですか。
08. taked4700 2010年1月04日 03:10:45: 9XFNe/BiX575U 　アメリカにおいては、実質的に個人の所得なのに法人化することで大幅な節税を可能にしている実態がある。日本においてもかなりそういう傾向が強く、財団を作ったり、個人企業を立ち上げたりと言う形の節税が可能になっている。 　どちらにしても、日本で証券税制がきちんとした形にならないのは、株でもうけている連中のかなりの部分がアメリカの軍産複合体関係者だから。政治家は、証券税制を改正して課税強化すると外国資本が逃げてしまい株価が下がると言って課税強化に踏み込もうとしない。しかし、実態は、アメリカの圧力が怖いだけ。株取引の透明化をもっとちゃんとやれば、十分に国内投資家は育つはずで、それをやらないで、外資を呼び込むために優遇税制をやると言うのは、法人税を下げないと優良企業が海外へ逃げると言ってしまう論理と同じ。法人税をもっと上げても国内市場が活発で儲けが出れば、海外へ企業が逃げることはあり得ない。
09. 2010年1月04日 05:15:10 ハトヤマの日本は日本人だけのものじゃない。発言が、在日よりむしろメリカ産軍複合体優遇の意味だったのか。やはり売国政府か。税調を一般庶民で構成しても駄目か。

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。