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（転載貼り付け開始）
読売新聞
「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ
沖縄県に駐留する米海兵隊は２８日、宜野湾市の普天間飛行場の滑走路改修工事を来年１月１０日から始めると発表した。
期間は約３か月間で、空中給油機など、ヘリコプターを除く航空機を一時的に米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に移す。米政府はすでに、普天間移設実現が遅れる場合、先送りしてきた改修工事を実施する、と日本政府に通告してきており、それが具体化した形だ。沖縄県内では２８日、普天間飛行場の固定化に対する警戒感が広がった。
海兵隊報道部は２８日、読売新聞の取材に対し、工事は定期的な保守整備の一環だとしながらも、「（２０１４年の）普天間返還を見越して工事を先送りしてきたが、代替施設の建設が予期されたよりずっと長くかかり、これ以上待てなくなった」と説明した。
普天間移設をめぐっては、鳩山首相が現行計画に基づく名護市辺野古以外の新たな移設先を選ぶ意向を表明し、米政府は強く反発している。滑走路の定期改修は０５年にも行われたが、この時期の実施について、日本政府内では「普天間の固定化を示唆する動きではないか」と見る向きもある。
宜野湾市の伊波洋一市長は２８日、「普天間の固定化に結びつけられるのは困る」と懸念を示した。
◆「移転候補地案、来月中に」検討委が初会合◆
政府・与党は２８日、沖縄の米軍普天間飛行場の新たな移設先を検討する「沖縄基地問題検討委員会」の初会合を首相官邸で開き、来年１月中に移設候補地の案を持ち寄って検討を本格化させることで一致した。５月をメドに結論を目指す方針も確認した。
しかし、現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設先を探すのは困難だとの見方がなお強く、調整は難航が予想される。
委員会は平野官房長官が主宰し、政府側は武正公一外務副大臣と榛葉賀津也防衛副大臣、与党側は社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎政調会長らが出席。今後、１週間から１０日間に１回程度のペースで開き、必要に応じ有識者らを加えることも確認した。
これに関連し、民主党の小沢幹事長は２８日、国会内で新党大地の鈴木宗男衆院議員との会談で、「首相官邸の判断を待つが、沖縄の声はちゃんと聞かないとダメだ。あの美しい海に基地を造ることはやめた方がいい」と述べた。
（貼り付け終わり）
①米政府は強く反発している＝＝＞現米政府ではなく、旧（ブッシューネオコン）米政府の高官（アミテージやマイケルグリーンなど）と沖縄利権に群がる日本の土建屋、銀行が反発しているのである。
②代替施設の建設が予期されていたよりずっと長くかかり...... ==>自民党政権の頃から１４，５年何もしなかっただけであり、鳩山政権になってまだ３カ月だ。 そして政権交代とは日本国民が選んだのであり、日本国の方針が変わるのはあたりまえだ。
しかしブッシュ政権の頃にすでに米海兵隊のグアム移転は決まっており、またグアムへの設備なとの資金に２兆円日本の税金がすでに使われている。
また沖縄利権だけでも１兆円以上あるらしく、政権交代前から沖縄利権に群がった政治家や銀行、土建業者らが、すでに代替施設に必要な砂利やらコンクリートなどに費用をつぎ込んでいるため、もし沖縄県内での移転がなければ、全て水の泡になってしまう。そういう理由もあり、国内では与党と鳩山政権を追い落とそうとしている利権屋とマスゴミか結託して嘘報道しているのである。
本土のほとんどの日本人は、表向き沖縄県民が可哀想だと言うが、本心では自分の身の回りの事でないから普段は無関心である。 沖縄に対しての意見を求められた時だけ可哀想だと言うだけだ。
沖縄からグアムに移転を決めたアメリカは、経済状態もさながら東アジア戦略で中国を敵視するのはもうできないのである。 アメリカのジェイ・ロックフェラー（ゴールドマンサックス）は元々親中国であり、胡錦濤とも習近平とも深くつながっている。
そしてまだ世界皇帝であるデヴィッド・ロックフェラー（シティバンク、戦争屋）も中国とうまくやっていくしかないと決めた。 しかしデヴィッドの子分であるネオコンやらが日本に対してお金をせびるために、すでに決まっていたグアム移転を担ぎ出し、日本の反鳩山政権の利権屋と利害一致して騒いでいるのである。
もう日本もアメリカにこれ以上差し上げるお金なんぞありませぬ。
あると言えばあるが、そろそろアメリカに貸しているお金＝すでに流れ出ている分でも８００兆円、外貨準備金で１００兆円を返してもらおうではないか。
全ては日本国民の税金である。 日本人が毎日働いて新たに稼いだお金からは、もうこれ以上出せない。
これは真面目な話で、来年来ると言われているアメリカの経済破綻があれば、この８００兆円というお金はもう返ってこない。 ドルの通貨切り下げ（デノミ）が行われれば、1/5、1/10になってしまい８００兆円が４００兆円、８０兆円、最悪０円になる。 身近で言えば自己破産と同じで、返せないものは返せないのだ。
沖縄、岩国、横田、厚木、横須賀、船橋、三沢などの基地もいらない。
おもいやり予算（日本人の税金）で米軍関係者が住むマンションや家は３LDKやら５LDKやら食費、光熱費、酒、煙草すべてタダ。
しかし日本人の生活は日増しに悲惨になっている現状から見れば、全くおかしいのだ。
米軍が日本にいるのは決して日本を有事に守るためではない。 横須賀と厚木のベースにいる若い兵士と話す事もあるが、彼等は日本を守るためとは思っていない。
私はそれをちゃんと聞いています。
特に海兵隊はアメリカの為と表向きは言うが、その実ほとんどは、頭が良くなかったり、仕事がなかったり、家が貧乏で学費が無いためにとりあえず何年か軍に所属して学費や生活費をもらうためだ。
だいたい彼等と話すと日本の漫才師やら渋谷、六本木、池袋などで遊んでいる日本人のレヴェルと同じくらい低い。
イラク戦争でイラクに派兵された経験のある私の友人（黒人）の話では、イラク戦争は最悪だったと言っている。もう２度と軍には入らないと言っている。
アメリカが日本を守るという勘違いを捨て去らなければならない。
どうしても日本に駐留させるなら、米国債を売り崩してからにするべきだろう。
そうなれば日本を守る前にアメリカが破綻する。
アメリカの生命を保っているのは米国債を大量保有する日本と中国だからだ。
これ以上ネオコンや日本のマスゴミ、利権屋が騒ぐなら、堂々と言おうじゃないか。 「米国債を売る（日本人の税金を返してもらう）」と。
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