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日本航空の再建問題で、日本政策投資銀行を活用した資金繰り支援の強化が検討されることになった。厳しさを増す日航の経営を、来年１月中とみられる企業再生支援機構の支援決定まで下支えする狙いがある。ただ、追い込まれるようにして対策を小出しにする政府の姿勢は、市場や関係者に不信感を与えている。
年の瀬の３０日、日航問題を巡る前原誠司国土交通相や関係閣僚の協議は朝から夜にかけて断続的に続いた。日航の資金繰り状況や、法的整理を検討している機構の方針、日航の将来像などについて激しい議論が交わされた模様だ。
関係閣僚は、機構の支援決定前に資金繰りを支えるのは政投銀しかない、との認識では一致。ただ、融資が焦げ付いた際の政府保証のあり方や融資の拡大幅などについては議論が分かれ、調整を続けることになった。
日航の資金繰りは厳しさを増している模様だ。１１月２４日、当面の資金繰りに必要な「つなぎ融資」として政投銀が日航に設定した１千億円の融資枠からはすでに５５０億円が融資された。信用不安や客離れが加速すれば、早期に再び資金繰りに行き詰まる可能性がある。
このため関係閣僚は３０日に追加支援策を決定したい考えだったとみられるが、前原氏は会談後、「方向性は決まった」とだけ述べ、具体策に言及できなかった。
１千億円のつなぎ融資は、１１月１０日の５閣僚合意に基づくものだった。５閣僚は日航の資金調達を支えるため、政投銀などによる融資に政府保証をつける予算・法的措置を検討すると発表した。
ところがその後、政府の姿勢は二転三転する。当初、政府内では合意に基づいて関連予算を今年度の２次補正予算に計上する案が浮上。次いで来年度当初予算、あるいは予算総則に予算の必要性を明記して、あとから国債を発行して充てる「交付国債」の手法などが検討された。
しかし、関係者によると、５閣僚の一人が「もともと政府が１００％の株式をもつ政投銀へ政府保証をすることには意味がない」と主張。いずれの案でも調整がつかず、１２月２２日には藤井裕久財務相が関連費用の予算計上を見送ると表明した。
予算計上の約束がほごにされたことで、金融機関や機構が政府の支援姿勢に疑問を投げかける結果となった。政府保証がなければ民間金融機関は支援せず、機構が融資や出資をすべて抱え込まなければならない。このため、公平性の高い法的整理を推す声が機構内で高まった。
この「法的整理方針」が、かえって日航の信用不安につながる可能性もある。今回、政投銀の追加的な融資拡大が実現しなければ関係者の不安はさらに深まりかねない。ある大手行幹部は「政府の腰がすわっていない」と批判する。
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912310002.html
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