独立行政法人・特殊法人は全廃するのが原則。

　どうしても必要性のある仕事なら国家の組織としてやるべき。

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独立法人の公募役員、３分の１が公務員ＯＢ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091231-OYT1T00064.htm

政府は３０日、独立行政法人・特殊法人の理事などの公募結果を発表した。

　民間人は約半数にとどまり、国家公務員ＯＢが３分の１を占めたほか、「公務員ＯＢ以外の適任者が見つからない」などの理由で２割弱のポストで公募手続きをやり直すことになった。官僚ＯＢの指定席だった役員ポストを一般に開放して「天下り根絶」を狙ったものの、民間人起用は一筋縄ではいかない現状が浮き彫りになった。

　政府が発表したのは２７法人４９ポスト。公募結果の内訳は、民間人２４人（４９％）、国家公務員ＯＢ１６人（３３％）、再公募９人（１８％）だった。

　公募は１１月末に締め切られ、独立行政法人の理事に関しては、各法人が選考委員会で選考作業を行った。

　厚生労働省所管のある法人では、選考委員会が全会一致で決めた同省ＯＢの起用を長妻厚労相が覆し、再公募が決まったという。選考委員の１人は「応募してきた民間人のレベルは今ひとつで、早い段階から厚労省ＯＢしか適任者はいないと感じた」と告白する。

　国土交通省所管のある法人でも、選考委員会が理事に選んだ官僚ＯＢを前原国交相がひっくり返したケースがあったという。

　仙谷行政刷新相は２５日の記者会見で「人事で新しい風や文化、やり方を持ち込むことで、独立行政法人に変わっていただけるのではないか」と改めて公募に期待を寄せた。しかし、政府内には「官僚ＯＢを排除するためにやっているに過ぎない」と冷ややかな声も上がっている。
　

コメント
01. 2009年12月31日 13:22:09 もともと多くが不要の独立行政法人・特殊法人ゆえ、選考作業も選考結果も いいかげんなものだ。 独立行政法人・特殊法人そのものを全廃すべき。
02. 2009年12月31日 16:23:23 民間会社なら、独立法人を解散すると思います。大借金の財政状況なのに役人の欠員を公募するなんて、民間の経営者なら考えられません。 　役員の欠員か、独立法人の予算縮減を進めるべきです。仙石行政刷新相の考え方は非常に甘いです。財政状況を考えると、政府機関のリストラしかありません。そのために、民間から、リストラ専門家を公募するのが筋ではないでしょうか。そうするろと、官僚ＯＢの応募はないと思います。

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