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「首都直下型は震度７」
2012/02/22
IZA http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/546743/
●東京都心「震度7」の可能性も 首都直下型地震で（12/02/21）
マグニチュード（Ｍ）７級が南関東を襲う「首都直下地震」。その一つ、東京湾北部地震が従来の想定の震度６強より大きい震度７となる可能性があるという調査結果が文部科学省のプロジェクトによる調査で２１日、判明した。首都直下の地震をめぐっては、大学で異なる発生確率が明らかになり、話題になったばかり。被害想定の変更の可能性も高く、政府関係者や研究者は防災強化や日頃の対策を呼び掛ける。
■文科省、５年調査
「震度７相当の可能性もあるという設定で５年間、防災特別プロジェクトとして調査してきた」。２１日午前の文科省記者会見室。震度７が都心部を襲う可能性があるという内容が報じられたのを受け、平野博文文科相（６２）は慎重に言葉を選びながら、詳しい内容には触れなかった。
東京湾北部は東京都と千葉県の境で湾の最も奥まった付近。近くには東京ディズニーランドなどもある。東京大地震研究所を中心としたプロジェクトが、首都圏に設置した約３００個の地震計を使って地下の構造を調べたところ、境界は場所によっては従来の想定よりも約１０キロ浅かったため、震度が大きくなるという。３月８日頃に正式に公表される見込み。
「調査結果を中央防災会議に報告し、今後どうするかというプロセスに入っていく」。平野文科相は会見で取り扱いについてそう述べた。会議が想定している死者数や建物倒壊数、経済的損失などで大幅な変更を迫られる可能性を示唆した形だ。
■ばらつく発生確率
首都直下地震は、数千万人が暮らす東京都を中心とした南関東を襲う。南関東は陸のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込み、その下には太平洋プレートが沈み込む。そのためさまざまなタイプの地震が起きるのが特徴だ。
急速に注目を集めたのは１月。東京大地震研究所の酒井慎一准教授らが発生確率を「４年以内に７０％」と試算していたことが分かり、週刊誌なども取り上げた。一方で、京都大防災研究所の遠田晋次准教授らの試算は「５年以内に２８％」と見た目上の数値に大きな違いがあり、さらに話題になった。
実は酒井さんも遠田さんも試算はほぼ同じ手法。酒井さんの「４年以内７０％」は震災後から昨年９月までの地震数をもとにした。１２月までを加えると５０％以下になる。遠田さんはさらに１月まで加えていた。いずれも「Ｍの数値が１つ小さくなると、反比例して発生回数が１０倍になる」という古典的な地震学の経験則を応用。確率にばらつきがあったのはデータの集め方や期間が異なっていたからだ。
■「予知は不毛」
話題になったためか、今月９日の政府の地震調査委員会は「１０年以内に３０％程度、３０年以内に７０％程度」との従来の見解を変更しないと強調。データの範囲の取り方や大震災の影響を見積もる困難さを理由に挙げた。そもそも確率予測や予知は極めて難しく、東大のロバート・ゲラー教授は「日本全土が地震の危険にあり、予知は不毛でやめるべきだ」と主張するほどだ。ただ酒井さんは「東日本大震災の大地震で力のバランスが崩れ、首都直下地震の危険性が高まったのは間違いない。住宅の耐震診断など日頃から、手近な対策を考えてほしい」と話す。
文科省プロジェクトが調査結果を中央防災会議に報告すれば、会議は２０１２年度末をめどに被害想定などを見直す可能性が高い。平野文科相も「防災のあり方強化も想定している」と言及した。国は、内閣の機能、電気やガスなどのインフラから電車による被害への対策の見直しを進めることになる。(以上転載）
＜以下個人的意見＞
地震学会・日本政府・マスコミは、大震災による人的悲劇を二度と繰り返さないために
１．すべての国民に、地震予知の正確な情報公開せよ！
２．地震学会・政府は「短期予知は不可能」を撤回し「短期予知を可能」にする施策に取り組め！
３．政府は「プレート系研究」へつぎ込まれている巨額予算120億円を、あらゆる予知研究に割け！
４．あらゆる地震予知研究に対しての畏敬の念と、圧力は止めろ！
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