人数も給与水準も、国力と乖離したギリシャよりは遥かにマシなのは間違いないな
しかし、もっと削れないかと言えば、違う
非正規の割合を増やし、不必要なサービス（無駄な国会対応など）をカットしていけば、かなり削減できる
特に地方議員は無給で、会議参加費だけで十分だ

ただし、「正規」職員の待遇はどう考えても良すぎるね。明治生まれの
国家公務員が亡くなって何十年も経つのに、その子供（70代）が障害者で
障害年金をもらっていると、公務員共済から年金の割増分が支給されたりする。

日本の場合、公務員は仕事ではなく身分に対する報酬という意味合いが強い。
なので、巨大津波のような非常事態では文字通り命を賭けた働きをする人も
出てくる。逆にそこまでの覚悟がない人は公務員になるべきではないだろう。

臣ですから、民と違う。
そういうことでしょう。

俺の町では、防災無線で避難を呼びかけていた人が放送しながら死んだ。
教育委員会は逃げずに最後まで状況把握につとめて、その最中に全滅した。
ある職員は津波の直撃を受けそうな避難所にむかって逃げるように呼びかけるため、津波に向かって走って行って死んだ。

地方公務員ってのはそういうものだ。
しかも全然給料高くないぞ。
なんて言っても岩手県だ。
県民全体が全国の２／３。
公務員の給与水準も全国最低レベルだ。

それでも仕事をするんだよ。
しかも命をかけてな。

ここでグダグダ言っているような連中が、思っているものじゃない。
これは断言できる。

震災が、大津波がそれを証明した。

それでも公務員の給料が高いと本気で思っているんなら、それは民間が低すぎるんだよ。
民間を上げろ。
地方民間はたしかに少なすぎる。

岩手県民なら、どんな仕事でも給料は２倍に増えたって良いんだ。

何故、給料をあげろと言わない。おかしいだろ。

普段の給料を半額にして、非常時に命の危険を冒しても職務を全うした人には高額の特別報酬を支給したらいいんじゃないですか？

肝心なのは日本が破たんしかかっていて、困窮している国民に更に増税しようとしている状況であるという事。
【本当かどうかは知らないが財務省がそう言ってます）

がんばろうが立派だろうが、ない袖はふれないのです。

民間会社なら、一人で会社の売り上げを倍増させた功労者でも、会社自体が倒産すれば1円ももらえない。仕方ないのです。

民間人にだって他人を助けようとして亡くなった人はたくさんいると思いますよ..
1円の補償もないけれど。

だから
公務員の平均給与を海外並みにすれば、介護福祉、環境安全、教育などの要員を倍増できる
すなわち雇用は４００万人増える
賃金は海外並みにできるはず、できないのはお金亡者の公務員が財政と福祉を食い物にしていると言って良い、
地方議員はさらに酷い、社会のダニなのでしょうか、公務員も同じようなものでしょうね。
福祉を食い物にしているのだから、日本の将来はお先真っ暗ですね。
▼公務員地方議員の「給与／人」国際比較
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm#A/

国なら一般会計に対し「特別会計」
地方なら普通会計に対し「公営事業会計」
そのあたりが闇ですよね…

独立行政法人に政府系公益法人は蓮舫氏が改革してくれるはずだったのですが…
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/04/charitable-corporation.html

全くだ
ただ日本の公務員は、高齢の基幹従業員ばかりが残った衰退大企業のようなものだから給与が異常に高いというわけでもない

多少、正規職員の給与を下げて、非正規の人数を増やし、不必要で無意味に高い
随意契約の外注（天下り先確保）を辞めさせる方が税金の効率は高いかもしれない

あと日本の一番の問題は、市民（つまり地方議員）による監視が全く機能せず、特に地方では自主財源がないので中央からの交付税へのタカリ構造が定着し、
無駄な歳出への歯止めが効かなくてモラルハザードに陥いりがちなことだな

ちなみに北欧など海外は人数は圧倒的に多いが、末端業務従事者が多いため給与は低い

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5192.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5190.html

OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。　ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手 当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう。（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）　公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原データは公務員数比率、給与比率）。　図に見られるとおり、公務員数比率と公務員給与比率はほぼ比例している（２つの指標は年次が異なるので厳密な分析ではない。ただ大きな民営化などがなければ両者とも毎年そう大きく変わらない性格のデータであるので比較が可能）。　一次近似直線から上方に乖離している国は、給与水準が高いと見られるが、ポルトガルがかなり高くなっているのが目立っている。この他、財政危機が叫ばれているギリシャ、スペインといった国も相対的に給与水準は高くなっている。　小さな政府を標榜する米国は、この図では、公務員比率、公務員給与比率ともに中位のレベルにあり、小さな政府とはいえない。これは地方公共団体、地方自 治体の公務員が多く、その給与も決して低くはないためである。東京新聞は「役人天国アメリカ」という国際面の連載で、強力な組合を背景に地方公務員の給与 が民間水準より高く、老後保障も手厚い場合が目立つこと、また自治独立の精神から小さな自治体が非常に多く（人口、面積とも日本より小規模なニューヨーク 州の自治体の数が約3400）、それだけコストは高いことを報じた（2010年12月25〜27日阿倍伸哉記者）。　他方、一次近似直線より下方の国は、給与水準が比較的低い国と見られる。ノルウェー、チェコ、ドイツ、スロバキアといった国では、相対的に給与水準は低いことが分かる。日本についても、この直線より下であり、給与水準が高いとは言えない。ただし、図録5193で見たとおり、日本の公務員は高年齢化が相対的に進んでいないので、勤続年数の長い高年齢公務員が少ないせいもあって、給与水準が相対的に低く出ている可能性もある。同一年齢、同一役職で給与水準がどうかは、そのための調査をしない限り分からない。　データから見ると、日本の公務員数は労働力人口との対比で最少なので、日本の政府サービスの範囲が他国並みの大きさであるとすると、日本の公務員は「少 数精鋭」あるいは「政府サービス実施のための一人当たりの負荷が大きい」と考えることも可能であるが、だからといって以上のように給与水準が世界と比べて 高いわけでもなさそうである。この図は日本の公務員が公務員以外と比較して恵まれているかどうかを示したものではない。日本の公務員が給与的に恵まれてい るとしたら、それでも、海外の公務員が恵まれている程度以上ではないことを示しているのである。また、ここで対象となっている公務員は地方自治体職員、教 員、警察官などを含んだ広い範囲の公務員であることにも注意が必要である（図録5192参照）。　なお、公務員に支払っている給与総額（対GDP比）から大きい政府か小さい政府かを判断するとすると、日本はOECD諸国の中でも最も小さい政府といえる。　比較した国はOECD諸国に属する24カ国、具体的には、スウェーデン、オランダ、フィンランド、フランス、ハンガリー、英国、ベルギー、チェコ、ポル トガル、ノルウェー、カナダ、イタリア、米国、ドイツ、オーストリア、ポーランド、スペイン、日本、スロバキア、ギリシャ、アイルランド、韓国、スイス、 メキシコである。（追加コメント）　この図録は2010年10月9日から11日にかけてネット上で大きな反響を呼んだ。日本の公務員は恵まれているかという点についての関心の高さを物語ると云って良いであろう。　当初のコメントでふれておらず、この図は不当であるという批判の論拠となっている点について言及しておこう。　図を見れば、日本の公務員比率は5％であるのに対して、給与比率は6％となっている。ところが、スウェーデンでは公務員比率28％であるのに対して給与 比率は15％である。労働分配率（国民所得に対する雇用者報酬の割合）はどの国も7割前後であることを考えると、日本の公務員の１人当たりの給与水準は相 対的に高いと結論づけられる。日本の公務員の給与が雇用者全体と同じ水準であれば、5％×0.7=3.5％しか給与比率がならない筈であるのに、実際の 6％はこれの1.7倍（6％÷3.5％）なのである。スウェーデンは同じ値が0.8倍（15％÷19.6％（=28％×0.7））なのだ（国民所得を GDPと同じとし労働分配率を0.7で計算）。　図の１次近似線は公務員の数が少ないほど、給与水準が高くなるというOECD諸国における一般傾向をあらわしていると考えられる。公務員比率が5％の日 本の様な国と公務員比率が28％のスウェーデンの様な国とでは、公務員の職種の内容がまるで異なっていると考えなければならない。日本では民間が行ってい る教育、保健医療、福祉などの分野の多くが公務員によって担われていると考えなければ帳尻が合わない。実際、女性比率の比較では日本は20％、スウェーデ ンは49％（図録5193参照）である。小学校の教師の女性比率が日本では高いと思われているが諸外国は日本よりさらに高いのである（図録3852参照）。男女の給与水準の差や勤続年数の差、パートタイマーの比率の違いなどが一般傾向を生んでいると考えられる。　従って、いわゆる省庁や役場・役所職員など本来の公務に公務員の範囲が限られて来るのに応じて、相対的な給与水準は高まっていくのがOECD諸国の一般 傾向であることを図の１次近似線はあらわしていると考えられる。こうした傾向のなかで日本の公務員が恵まれた給与を得ているとして、その程度が一般傾向か ら見て特段に恵まれている訳ではないと当初のコメントは云っているのである。　ネットでは余り指摘がなかったが、この一般傾向を直線近似させることが正しいとは限らない。下に一次回帰直線と対数回帰曲線の２つを対照させた。対数回帰を傾向線として採用すれば、日本の公務員の給与水準は一般傾向から乖離していないと云うこととなる。（2010年10月7日収録、10月12日追加コメント、12月28日米国コメント追加）
　

日本の国家公務員の場合、世界比較で賃金が低めに出る理由の一つは、定年が早い兵の割合の高い自衛隊員が多いこともあるな

公務員の平均給与は日本は高いですね。
市長や地方議員の賃金については海外より可成り高いデータもある。

日本は公務員数は少ないのに財政赤字は世界ダントツ、
「民にできるなら民に」は情報のすべてが企業機密で闇の中になり、税金に群がり、天下りも増え、税金の無駄遣いになっているのでは
すなわち日本は役人天国なのです。
公務員の賃金下げ公務員数を倍増すべきなのです。

きちんと業務と支出内容への監視さえできていれば、それでも良いが
賃下げは、日頃の意見とは矛盾してないか？

公務員の賃金と数を海外並みにすべきとの提案です。

「民にできることは民に」と言って民を下請けにしている、それで天下り、日本は役人天国なのです。
民を下請けにするのでなく、福祉介護、環境安全、教育の要員を倍増すべきなのです。
賃金も民より上なのは、やはり公務員が財政や福祉を食いものにしていると言って良いのです。
特に公務員にボランティア感覚があれば賃金が民より上にはならないのです。

企業も日本は輸出超過大国、これは競争力に見合う賃金を払っていないからで、海外並み競争力に見合う賃金を支払うべきとの提案ですよ。

日本は島国なので国民は井の中の蛙になっているのです。海外に目を向けましょう

特に日本の公務員数は海外の１／２程度で少ないのに財政赤字は世界ダントツ、
これが日本最大の問題ですね、解決すのためにも海外に目を向けましょう。

公務員の賃金が高いのは２重の損失になる。

この理屈は一理ありますが、同時に大きな矛盾を含んでませんか？
というのも、多くの自治体で派遣や契約職員、アルバイトの方を雇っているのは事実です。でも、彼らを公務員の数に加えるなら、彼らの給料も公務員給与算出のデータに加算しないといけないですよね。（私の職場でも月収10万程度の非正規の方が相当数働いてます）。
つまり、非正規職員を公務員とカウントするなら、公務員の平均年収は、今より大幅に下がるわけです。その点は、どうお考えでしょうか？