[ギリシャ債CDS支払い、3月8日発動か] 2012-03-02 12:14:50 / 国家破産研究プロジェクト
　http://ameblo.jp/kokkahasan/

　国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は ギリシャの債務交換は
　CDSのクレジットイベント(信用事由)に該当しないと認定しました。

　このため、現時点でCDSの支払いは発生しないことになりますが、
I　SDAは声明で、
　　ギリシャをめぐる状況が依然流動的であることから、
　　今後の進展に基づき追加的な認定もあり得る
　としています。

　これは、
　　ギリシャが集団行動条項(CAC)を発動した場合、
　　クレジットイベントが発生する可能性があり、
　　現在、3月8日直後に起きる
　との観測が流れています。

　また、3月20日にはデフォルト、ユーロ離脱が囁かれており、
　その前哨戦として 8日にCDSのクレジットイベント発生による
　金融危機が引き起こされる危険性が高まっているようです。

（参照　ロイター他　3月2日）

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[ISDA「ギリシャCDS支払いは発生しないと思うけど、まだ最終決定ではない」−馬鹿丸出し欧州陣]
　2012年03月02日 12:02 / News U.S.
　http://www.news-us.jp/article/255169127.html

　米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)で
　世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は、
　　ギリシャ国債が
　　クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の支払い発生を伴う
　　クレジットイベント(信用事由)に該当するかどうかについて、
　　国際スワップデリバティブ協会(ISDA)が あらためて最終的な決定を行う可能性が高い
　との見方を示した。

　ISDAは 1日、ギリシャ第２次支援(1,700億ドル＝約13兆8,000億円相当）に関連し、
　　欧州中央銀行(ECB)が保有するギリシャ国債を新発債と交換し、
　　民間国債保有者が受け入れる損失負担を免れることによっても、
　　CDSの支払いは発生しない
　との判断を示した。
　ISDAの判定委員会にはPIMCOもメンバーとして加わっている。

　ISDAの規定によれば、
　　ギリシャが損失負担を拒否する民間投資家に集団行動条項(CAC)を発動すれば、
　　CDSの支払いがなお発生する可能性がある。
　グロース氏は
　「これらの技術的な問題が市場全体を傷つけ、
　　一方が他方に対して不当に扱われることがあれば、
　　CDS市場に影響が及ぶだろう」
　と警告した。

　[ギリシャCDSは未決着、決定再度行われる公算−グロース氏] Bloomberg
　　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M08C8L6KLVR601.html

　予想通り、難癖付け始めました。
　CDS支払はないと一旦判断したけど、まだ最終決定ではない、とかもうね。
　しかも根拠はありません。投票で決めただけです。
　要するに、何も進展していない。

　ISDAのEMEA決定委員会はこの日、
　匿名の市場参加者によって
　今週提起された「信用事由(クレジットイベント)」をめぐる2つの問題点で
　投票を行った。

　いずれの点についても、15人から成るEMEA決定委員会の投票結果では、
　信用事由が起きてはいないという見方が満場一致で示された。

　[ギリシャの債務再編はCDSの信用事由に当たらず=ISDA ] WSJ日本版
　　http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_401505?mod=WSJWhatsNews

　「信用事由？起きていないと思います」
　「ギリシャ市場は流動的だから、信用事由は起きていない」
　「（起きていない、に投票しろよ）」
　「満場一致です。信用事由は起きていません」

　　　　イランの代わりに空爆されてしまえ。

　依然として「CAC＝CDS」です。
　債務交換を強制すれば、信用事由となります。
　これに逆らえば、ISDAの規定違反となるので、言い逃れはできません。

　最終決定はいつなのか？
　これも難癖付けて引き延ばすに違いありません。
　引き延ばし芸だけは一流のようです。

　いずれにせよ、
　CDSが欧州のアキレス腱であることが良く分かりました。
　世界中に弱点を晒すとは。必死すぎて笑えます。
　改めて欧州陣は馬鹿なのか？と思えるニュースでした。

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まぁ こんな書き込みも ．．．
まさかねぇ ．．．
　http://stat.ameba.jp/user_images/20120302/12/chuuli/a6/49/j/o0800038211826937126.jpg

サウジのパイプラインが爆破されたとの一報で、原油先物が急伸したが、
情報は錯綜としているようだ。
しかし、明らかに中東情勢が悪化し、原油高騰に拍車がかかりそうだ。

このタイミングで、英FT紙が、
　　サウジの原油供給量の余剰能力が限界に達しつつある
との報道をしている。
イラン制裁に伴い、サウジの原油需要が高まっており、
他の湾岸諸国、クウェートやUAEの生産量は上限に近いとされ、
残るサウジも、最大生産量も日量1,190万バレルと、
リビア内線直前の40％にも満たない水準となっている。
ここに有事でなくともネガティブな緊張が加われば、
供給が逼迫し、原油価格が高騰する可能性が指摘されている。

それと機を一にして、サウジのパイプライン爆破である。

一方で、英国の在シリア大使館職員の国外退避をはじめたようだ。
ヘイグ外相は
　「ダマスカスの治安悪化で大使館職員の安全が脅かされているとの判断から、
　　職員を国外退避させることを決定した。
　　大使と職員は 2月29日にシリアを離れ、まもなく英国に到着する」
との声明を発表した。（ロイターより）

また、イラン高官や政治家らが
大量の資金をインドネシアなどアジアのイスラム諸国の金融機関に移していることが判明した。
イラン情報筋によると、資金の移転先となっているのは
インドネシアのほかマレーシア、パキスタン、トルクメニスタンなどが挙げられている。
　　「インドネシアにはイラン指導部の子弟や軍関係者らも
　　　約8,500万ドル(約68億円)の資産を移す予定だ」（同筋）
と語り、イラン中銀当局ら金融当局者ら数十人が国外へ資産逃避されることを決定したという。
（産経新聞より）

そして、日本では、在東京イスラエル大使館が3月20日(火)に終日閉館するとの公示をしているようだ。
理由は[春分の日に伴い]とあるだけで、領事業務すべてを休止する予定であるという。
（情報提供；会員様より）

なにやら[911テロ]前にWTCビルからユダヤ系企業が一斉に逃げ出したことが想起されるが...。

これらを総合すれば、
3月20日前後にきわめて重篤な異変が起きることが想定した方がよいだろう。
3月20日といえば、ギリシャ債務償還期日と重なり、
デフォルトの危険性が指摘されているが、
それ以上のネガティブイベントが勃発する恐れがあるのだ。

　　中東有事、
　　ギリシャ発金融核爆弾CDS発動、
　　そして日本では・・・

十分警戒されたい。