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震度7の首都直下型地震で30万棟倒壊、1万人以上圧死
2012/03/05
http://www.disaster-goods.com/news_FY808wDEb.html
■「震度7」の恐怖
文部科学省の地震・防災研究課が首都圏の地下の状況を調べた結果から、首都直下型の地震の震度予測を6から7へ引き上げた。（参照記事：東京湾北部地震の予測が格上げ 震度6と7はどれだけ違う）この「1段階」の違いによる被害は大きく異なる。
建物の耐震基準は1981年に改正された。これは「震度6の地震に耐えられる」よう基準が定められている。しかし、想定外の震度7の地震が襲ってきたら、倒壊率は30％になり、震度6の際の5〜6倍と地震工学が専門の広島大学大学院の神野達夫准教授は予測する。
これにより、建物の倒壊による圧死も1万人以上と予測されている。火災の被害なども加われば、数万人規模で生命が危機にさらされる可能性があるという。
■新耐震基準も過信できない
政府の中央防災会議が公表している過去に発生した地震の震度と全壊の関係を示す「全壊率テーブル」によると、震度7の揺れで木造建築では50％以上、非木造建築（コンクリート造）でも20％以上が全開する危険性があるとされている。
1981年移行の新基準に基づいて建てられた建物でも、震度7の地震に耐えられないケースがあり、震度6の際の3〜4倍全壊率が上がるという。
このことを踏まえて試算すると、建物の倒壊は6強の倍となる30万棟にも及ぶ。
震度6強（マグニチュード7.3）の地震で死者は約1万1000人にも上り、21万人が負傷、さらに約700万人が避難し、うち約460万人が避難所生活を送ることになると予測されている。これが震度7になったら、発生時刻にも左右されるだろうがその比ではないだろう。
■首都圏北部で活断層発見
追い打ちをかけるようだが、東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授らの調査により、関東地方北部に2つの活断層が発見された。
ひとつは埼玉県中南部の荒川沈降帯、もうひとつは千葉・埼玉県境の野田隆起帯。それぞれ地下数キロの場所にあり、8万年前以降に活動した形跡があるという。
今すぐに活動するとは考えられていないが、東日本大震災の地殻変動の影響が徐々に及ぶ可能性があるという。
地震発生時の生死を分けるのは、初動だという。日頃から「その時」どう動くかのシミュレーションを怠らないようにしたい。
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